ふるさと納税とは、ご自身の選んだ自治体に寄付を行った場合に、原則として寄附額のうち2,000円を越える部分が住民税や所得税から控除される制度です。実質2,000円の自己負担で自治体からの返礼品を受け取れるため、利用を検討している方もいるのではないでしょうか。

ふるさと納税で寄附金控除が適用される金額の上限額は、収入や家族構成によっても異なります。ふるさと納税を利用する前に控除上限額を調べておきましょう。

2,000円の自己負担額でふるさと納税を利用できる金額の目安は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」で公開されています。例えば、独身で給与収入が300万円なら28,000円、共働きで高校生の子供が1人おりふるさと納税を行う方本人の収入が500万円なら49,000円が目安になります。

なお、これらの金額はあくまで目安です。住宅ローン控除や医療費控除などの有無、雇用形態によっても上限額が異なるため、注意しましょう。

ふるさと納税制度を2,000円の自己負担額で利用するには、以下の手順で手続きを行います。

1. 返礼品を選択して申し込む
2. ふるさと納税の返礼品を受け取る
3. 控除申請を行う

それぞれの手続きについて説明します。なお、控除申請には2つの方法があります。

ふるさと納税で寄附したい自治体を選び、控除上限額内で希望する返礼品を申し込みます。控除上限額を超えると自己負担額が2,000円よりも多くなってしまうため注意しましょう。

なお、返礼品の種類は、ふるさと納税サイトによって異なります。希望する返礼品を扱っているか確認してから、ふるさと納税サイトに登録しましょう。

寄付金の入金が完了後、指定した住所に返礼品が届きます。ただし、返礼品がないケースや、受け取らないことを選択したケースでは返礼品は届きません。

返礼品によっては届くまでに時間がかかる場合があるため、返礼品が届く前に控除申請が完了する場合もあります。

ふるさと納税の寄附金控除を受けるには、控除申請が必要です。手続きを忘れると控除が適用されないので注意しましょう。

申請方法は、「確定申告」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の2種類があります。

控除申請が受理され、ふるさと納税の手続きが正しく完了すると、翌年度分の住民税が控除されます。確定申告で控除申請する場合は、ふるさと納税を行った年の所得税からも控除されます。

以下で、それぞれの方法を解説します。

確定申告を選んだ場合は、自治体から受け取った受領書を使い、翌年3月15日頃までに控除申請の手続きをします。ふるさと納税以外にも確定申告をする必要があるものがあった場合、まとめて申告をします。

e-Taxを利用すると、インターネットで確定申告の手続きが可能です。これを利用しない場合は、作成した確定申告書を郵送あるいは窓口への直接持ち込みにより税務署に提出しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告が不要な方で、ふるさと納税の寄附先が5自治体以内であるなどの条件に該当する場合に利用できる制度です。確定申告の手続きなしにふるさと納税できるので、条件に該当する場合は利用を検討しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用する場合は、専用の申請書を提出します。また、一部の自治体では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請にも対応しています。

ふるさと納税をするときは、次のポイントに注意しましょう。

• 寄附金の控除上限額を超えると自己負担額が2,000円以上かかる
• ふるさと納税ワンストップ特例制度では所得税からの控除が行われない

それぞれの注意点を解説します。

給与収入や家族構成によって、ふるさと納税により税金の控除対象となる寄附金の上限額は異なります。

控除上限額を超えても寄附は可能なため、ご自身で把握しておかないと気が付かないうちに控除上限額以上の寄附をしてしまう可能性があります。

お得にふるさと納税を活用したいなら、自己負担額が2,000円に収まるように、控除の上限を把握して寄付額を調整しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる場合、確定申告なしに控除が受けられて便利です。しかし、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用すると住民税からの控除のみになる点に注意しましょう。

所得税からも控除を受けたいときは、確定申告が必要になります。ふるさと納税をする金額や所得税額、住民税額なども考慮して、申請方法を選びましょう。

ふるさと納税は手段や控除方法を守って寄附をおこなうことで、実質2,000円の負担で利用できる制度です。ただし、控除上限額を超えてふるさと納税をすると、自己負担額が2,000円を超えるので注意しましょう。

また、申請方法によって受けられる控除が異なるため、ご自身にあった方法を選ぶことも重要です。