ふるさと納税とは、ご自身の生まれ故郷や以前生活していた自治体、過去に住んだことはないものの応援したい自治体などに寄附ができる制度です。「ふるさと」という名称は付いているものの、寄附を行う自治体は総務大臣による指定を受けた自治体であれば、全国どこの自治体に行っても問題ありません。

寄附金のうち自己負担額の2,000円を除く部分については、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。また、寄附をした金額に応じて、自治体が設けている返礼品を受け取ることも可能です。

ふるさと納税を行うときの流れは、おおむね以下のとおりです。

1. 寄附控除上限額を調べる
2. ふるさと納税を行う自治体および返礼品を決める
3. 寄附を行う
4. 寄附金受領証明書や返礼品を受け取る
5. 税金控除の手続きを行う

それぞれの工程について、詳しく説明します。

ふるさと納税によって税金控除を受けられる金額の上限は、年収や扶養家族の人数などによって異なります。寄附控除上限金額を超えてふるさと納税を行った場合でも、返礼品は受け取ることができます。ただし、控除目的でふるさと納税を行う場合は、ご自身の寄附控除金額の上限をきちんと把握しておくことが重要です。

総務省の公式サイトやふるさと納税を行える各ポータルサイトなどで目安を確認できるので、あらかじめ確認しておきましょう。

上述したように、ふるさと納税は総務大臣による指定を受けた自治体であれば、全国どこの自治体に行っても問題ありません。

複数の返礼品を取り扱っている自治体も多くあるので、どこの自治体にふるさと納税をするか、そして返礼品として何を希望するかを決めます。

ふるさと納税をする自治体および返礼品が決まったら、ふるさと納税の手続きを行います。

手続きは各ポータルサイトで行いますが、ネットショッピングと同じようなイメージで進められます。

寄附を行ってからしばらくすると、自治体から寄附金受領証明書や返礼品が届きます。

返礼品が届くタイミングは、自治体や返礼品の種類によって異なります。各ポータルサイトに返礼品が届く目安が記載されている場合もあるので、参考にしましょう。

税金控除の手続きの方法は、「確定申告」と「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の2パターンあり、どちらを行うべきかどうかは人によって異なります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、確定申告を行わずともふるさと納税による寄附金控除の恩恵を受けられる制度です。

確定申告の手続きを省略できるため便利ですが、誰でも利用できるわけではなく、以下の条件に当てはまる場合のみ利用できです。

• もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等である方
• ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
• 年間の寄附先が5自治体以内の方

上述した条件を満たす場合はふるさと納税ワンストップ特例制度を利用して申請を行い、そうでない場合は確定申告を利用して申請を行いましょう。

ふるさと納税を活用するときのポイントとしては、主に以下のようなことが挙げられます。

• ご自身が欲しい返礼品を選ぶ
• 応援したい自治体を選ぶ
• クレジットカードで支払う

それぞれのポイントについて、詳しく説明します。

ふるさと納税と普通の納税の大きな違いのひとつに、「返礼品」の存在があります。ふるさと納税を行うことで返礼品を受け取ることが可能です。

そのため、ご自身の欲しいものを返礼品として取り扱っている自治体を、ふるさと寄附先として選ぶのがおすすめです。

ふるさと納税は総務大臣による指定を受けていれば、全国どこの自治体でも行うことができます。

返礼品に関しては、欲しいと思っているものが複数の自治体で取り扱われていることもあります。そのような場合は、思い入れのある自治体や応援したい自治体を選ぶのがおすすめです。

ふるさと納税の支払い方法は、自治体によってカード払いやコンビニ払い、電子マネーなどから選べることがあります。しかし、ポイントが貯まる場合があることを考えると、カード払いがおすすめです。

クレジットカードによっては寄附金の支払いでもポイントが貯まり、還元率増加のキャンペーンなどを開催しているケースもあります。

ふるさと納税とは、自治体に寄附を行い税金の控除が受けられる制度です。税金の使い道の指定や、好きな返礼品を選ぶことができるなどのメリットがあります。

ふるさと納税は複数のポータルサイトから行うことができますが、そのときの支払い方法としてはクレジットカードがおすすめです。