ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても、条件を満たせば寄附金控除が受けられる仕組みのことです。

本来、寄附金控除を受けるためには確定申告を行う必要がありますが、企業勤めの給与所得者の場合、そのためだけにわざわざ確定申告を行うのは手間がかかります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで、確定申告を行わずともふるさと納税の恩恵を受けることが可能です。

ふるさと納税ワンストップ特例制度と確定申告の違いは、控除の対象となる税金です。ふるさと納税ワンストップ特例制度の場合は「翌年度の住民税」から、確定申告の場合は「確定申告を行った年の所得税と翌年度の住民税」から控除されます。控除の内訳は異なりますが、原則として控除額に差はありません。

ただし、住宅ローン控除を受ける方は控除額に違いが生じる場合があります。住宅ローンの控除対象は所得税です。ふるさと納税の控除を確定申告で行った場合も控除対象に所得税が含まれるため、場合によっては最終的な控除額に影響が出る可能性があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は誰でも利用できるわけではなく、以下の条件に当てはまる場合のみ申請できます。

• もともと確定申告をする必要のない給与所得者等である方
• ふるさと納税以外に医療費控除などの申告を行う必要がない方
• 年間の寄附先が5自治体以内の方

この条件を満たしていなければ、ふるさと納税ワンストップ特例制度は申請できないので注意しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度のメリットは、何といっても確定申告を行う必要がないことです。

本来、ふるさと納税による寄附金控除の恩恵を受けるためには、確定申告を行わなければなりません。確定申告を行う場合は、確定申告書を作成して管轄の税務署に持っていくといった手続きが必要になります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度であれば、ふるさと納税を行った自治体ごとに申請書等の必要書類を郵送するだけで良いので、確定申告と比べると簡単な手続きで済みます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するにあたっては、以下のような点に注意する必要があります。

• 申請書をふるさと納税先の自治体に提出する必要がある
• 確定申告よりも締め切りが早い
• ふるさと納税ワンストップ特例制度と医療費控除の併用はできない

それぞれの注意点について、詳しく説明します。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用するためには、申請書をふるさと納税先の自治体に提出しなければなりません。

ふるさと納税を行った自治体の数だけ申請書を送ることになるので、5つの自治体にふるさと納税を行った場合は、申請書も5枚必要になります。

確定申告を行う期間は、毎年2月16日～3月15日頃です。一方、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。

確定申告よりも期日が早いため、余裕を持って手続きを進めることを心がけましょう。

医療費控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。上述したように、ふるさと納税ワンストップ特例制度の利用条件には「確定申告をする必要のない給与所得者等である」ということが含まれていますが、医療費控除を受けるためには、この条件を満たせなくなります。

そのため、ふるさと納税ワンストップ特例制度と医療費控除は併用できません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の手続きの流れは、以下のとおりです。

• 申請に必要な書類を揃える
• 申請書類を記入する
• 期限までに申請を行う

それぞれの工程について、詳しく説明します。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書を入手したら、必要事項を記入します。

記入見本などを確認しながら、間違いのないように記入しましょう。

記入を終えた寄附金税額控除に係る申告特例申請書および、本人確認書類の写しを自治体まで郵送します。上述したように、申請期限はふるさと納税を行った翌年の1月10日（必着）です。

この期限までに、不備のない状態で自治体に届くように手続きを進めましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を期日までに行うのを忘れた、または書類に不備があったなどの理由で期日までに受理してもらえなかった場合、その年はふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することはできません。ふるさと納税の控除を受けたい場合は、確定申告を行いましょう。

また、複数の自治体にふるさと納税を行い、一部ではふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を行えたものの、残りの自治体へのふるさと納税ワンストップ特例制度の申請を行うのを忘れていた、という場合もあるかと思います。そのような場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請が済んでいる寄附の分もあわせて、確定申告を行ってください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても、寄附金控除が受けられる仕組みです。ただし、誰でも利用できる制度というわけではなく、「年間での寄附先が5自治体以下」などの条件を満たしている必要があります。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できない場合は確定申告を行う必要がありますが、確定申告を行う期間は、毎年2月16日～3月15日頃です。一方、ふるさと納税ワンストップ特例制度の申請締め切りは、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までです。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用したい場合は、早めに手続きを進めることを心がけましょう。

※この記事は2023年12月時点の情報をもとに作成しております。