所得税とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入に対してかかる税金です。ただし、給与の総額にかかるわけではありません。例えば、会社員の場合は給与から「給与所得控除」や「所得控除」を差し引いた金額に対して課税されます。

所得税の税率は課税される所得金額によって異なります。所得に応じて7段階の税率が設定されており、累進課税制度が適用されています。そのため、課税所得金額が多ければ多いほど所得税率は高くなります。

所得税は働き方によって課税される年収が異なります。それは、税負担を軽くする控除が働き方によって異なり、控除を利用することで収入があっても所得税がかからない場合があるためです。ここでは、会社員、パート・アルバイト、個人事業主それぞれの所得税がかかる年収について解説をします。

会社員の場合、すべての納税者が受けられる「基礎控除」と給与所得者だけが受けられる「給与所得控除」の2種類の控除が適用されます。

所得金額が2,400万円以下で基礎控除が48万円、所得金額が162万5,000円以下の場合は給与所得控除が55万円となるため、年間の所得金額が2種類の控除の合計である103万円を超えると所得税がかかります。ただし、そのほかの控除が適用される場合は非課税の範囲が広がる場合もあります。

パートやアルバイトの収入も給与所得にあたり、会社員と同じく「基礎控除」と「給与所得控除」が適用されます。会社員と同じく年収103万円以下で税金がかかるため、月収に換算すると8万5,834円を超えると所得税がかかります。

個人事業主は、事業で利用した経費も総収入から差し引いて所得税が計算されます。会社員やパート・アルバイトと違い、「給与所得控除」がなく「基礎控除」が適用されるため、合計所得金額が2,400万円以下なら基礎控除48万円が適用されます。そのため、個人事業主は課税所得が48万円を超える場合に所得税がかかるといえるでしょう。

なお、会社員やパート・アルバイトが、副業の収入や給与以外の所得での年間所得が20万円以上になった場合、確定申告をする必要があります。年間所得が20万円以下の場合も副業による収入がある場合は住民税の課税対象となるため、自分の住む地域の役所などで忘れずに手続きをするようにしましょう。

所得税額は以下の計算式で求めることができます。

以下から具体的な手順についてご紹介をします。

年間の収入金額は、会社員やパート・アルバイトの場合はボーナスを含めた年間の給与の総額です。個人事業主の場合は年間の事業収入にあたります。

会社員やパート・アルバイトの場合は、先程ご紹介した給与所得控除を差し引きます。給与所得控除の額は自身の年収に応じて変わるため、事前に確認をしましょう。個人事業主は人件費や家賃など、税法上経費と認められるものを差し引きます。

所得控除とは、個人の生活状況に合わせて税負担を軽減するための控除です。主なものとして、災害や盗難などで資産に損害が受けた際に適用される雑損控除、生命保険料や介護医療保険を支払った際の生命保険料控除などがあります。

③で計算した課税所得額に、最初に紹介した所得税の税率をかけ合わせます。自身の課税所得金額に応じた税率を確認しましょう。

また、2037年までは東日本大震災の復興特別所得税として「所得税の金額×2.1％」が加算されます。

税額控除とは、所得税の金額から一定の金額を差し引ける制度です。国内株式などの配当金がある場合に適用される配当控除や、一定の要件を満たす住宅の新築や改築をした際の住宅借入金等特別控除などがあります。

税額控除を差し引いた金額が最終的に納税する所得税の金額となります。

これまで紹介した所得税について、なるべく抑えたいと考える方も多いのではないでしょうか。そこで、所得税を抑えるために知っておきたい節税方法についてご紹介します。

所得税には、税金の負担を軽減させるための制度として所得控除と税額控除があります。これらは個人の生活状況や事情に合わせて適用されるため、該当する控除があるか確認をしてみましょう。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、「投資信託」や「定期預金」などの運用商品の中から自分で掛金を設定し、運用をすることで資産を形成する私的年金制度です。基本的に20歳以上65歳まですべての方が加入でき、運用した掛金は60歳以上に老齢給付金として受け取ることができます（※）。

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税を抑えることができます。また、運用益も非課税で資産を蓄えることができます。

※　受取開始には、最低10年間の加入期間が必要です。

所得税の納税方法は、会社員などの給与所得者か個人事業主かによって異なります。以下でそれぞれの納税方法を解説します。

会社員の場合は、自分の勤務する会社など雇用主を通じて所得税が源泉徴収されるので、個人で納める必要はありません。納付した所得税額（源泉所得税額）については、給与明細書で確認できます。

ただし、以下に当てはまる場合は確定申告をして、所得に応じた所得税額を納付しなくてはいけません。

• 給与所得や退職所得以外に所得があり、その所得が年間20万円を超える（2カ所以上から給与を受け取っている場合は、年末調整されなかった所得と給与所得以外の所得の合計で計算する）
• 給与の年間収入金額が2,000万円を超える
• 同族会社の役員などで、同族会社から貸付金の利子、資産の賃貸料などを受け取っている
• 災害減免法により、源泉徴収の猶予を受けている
• 退職所得にかかる所得税額が、源泉徴収された金額よりも多い
• 源泉徴収義務のない者から給与などを受け取っている

自営業やフリーランスなどの個人事業主の場合は、基本的に自身で所得税を納める必要があります。年間の所得を合算し、控除を差し引いて所得税額を計算したうえで定められた期間に確定申告の手続きをします。なお、源泉徴収された状態で受け取った収入に関しては、確定申告の際に源泉所得税額を記入します。

納税方法は以下のとおりです。

• クレジットカード納付
• e-Taxによる電子納税
• QRコードまたはバーコード利用してコンビニで納付
• 金融機関または税務署の窓口で現金納付
• 金融機関の口座から振替納税
• スマホアプリで納付

e-Taxやスマホアプリを利用したオンライン納付もできるため、自分の都合に合わせて納付を行いましょう。

個人事業主が確定申告する際は、青色申告で行うようにしましょう。確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、青色申告は特別控除があり、最大65万円を所得から差し引くことができます。

青色申告を行う際はe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存に加え、税務署へ「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。事前に準備が必要なものについてしっかりと確認し、対応をしましょう。

クレジットカードで所得税を納付すると、次のメリットがあります。

• クレジットカードのポイントを貯められる
• 24時間いつでもどこでも納付できる
• 支払回数などを変更できることがある

クレジットカードで支払うと、ポイントが貯まる場合があります。ポイント還元サービスがあるか、税金の支払いでどれくらいのポイントが進呈されるかはクレジットカード会社により異なるため、事前に確認しましょう。

また、カード払いはオンラインで完結するので、税務署や金融機関の営業時間以外も納付が可能です。平日の日中は忙しい方も、カード払いを検討しましょう。

支払回数を選べるのもクレジットカードで払うメリットです。通常であれば所得税はまとめて納付しなくてはいけませんが、クレジットカードなら分割払いやリボ払いを選択できる場合があります。

クレジットカードで納付するときは、次の点に注意が必要です。

• 決済手数料が発生する
• 手続きの取り消しができない

納付額が増えるほど還元されるポイントも増えますが、決済手数料も高くなる点に注意しましょう。決済手数料は納付額に応じて以下の金額です。

5万1円以降も同様に、1万円を超えるごとに決済手数料が99円（税込み）加算されます。

事前に納付する金額に対してどれくらいの決済手数料がかかるか、確認しておくと良いでしょう。

国税クレジットカードお支払サイトで納付した場合、手続きの取り消しはできません。誤った内容で手続きしてしまった場合、所轄の税務署に連絡して還付等の手続きを行う必要があります。納付の際は入力項目が誤っていないかしっかりと確認をするようにしましょう。