ふるさと納税とは、生まれ育った地域や応援したい自治体へ寄附を行う制度です。寄附した自治体からは地域の名産品などの返礼品を受け取れ、寄附した金額に応じて所得税や住民税の控除が受けられます。

ふるさと納税は、生まれ育った故郷に寄附できる仕組みがあっても良いのではという考えから始まりました。

地方で育ち、就職先を求めて都会に引越しした場合、働いた分の税金は都会で納めます。学校教育や生活環境など、さまざまな行政サービスを提供してくれたふるさとの自治体に納めるわけではありません。ふるさと納税で寄附をすれば、生まれ育った自治体にお金を送ることができます。

制度上は生まれ故郷に限らず登録されている自治体であればどこにでもふるさと納税を行うことができ、返礼品や税金の控除が受けられるので、地方とふるさと納税の利用者の双方にメリットのある仕組みとなっています。

ふるさと納税のメリットには、おもに次の4つが挙げられます。

• 税金の控除が受けられる
• 返礼品を受け取れる
• 寄附先や使い道を選べる
• 地方の活性化につながる

どのような内容なのか、詳しく見ていきましょう。

ふるさと納税の大きなメリットは、寄附した金額に応じて税金の控除が受けられる点です。

ふるさと納税で寄附すると、寄附金額から2,000円の自己負担分を引いた金額の税金控除が受けられます。例えば、30,000円分の寄附をした場合、2,000円を引いた28,000円が所得税や住民税から控除されます。

ふるさと納税では、寄附した自治体から返礼品を受け取れます。返礼品の返礼割合は寄附金額の3割以下が目安とされています。

返礼品は、季節の果物や野菜、新鮮な海の幸や山の幸などさまざまです。例えば、人気のシャインマスカットや黒毛和牛、新米や地域特産品で作られたスイーツなどを返礼品として用意している自治体もあります。

ふるさと納税は、寄附する自治体を選べます（※1）。生まれ育った故郷や思い入れのある土地、ご自身が欲しい返礼品で選んでも構いません。また、自治体によっては寄附金の使い道を選ぶことも可能です。

例えば、台風や洪水などの被害に遭った地域を応援したい場合には、ふるさと納税で被害に遭った地域に寄附することができます。ふるさと納税クラウドファンディングを立ち上げている場合もあり、柔軟なかたちで地域の応援が可能です。

（※1）現在お住いの自治体や総務省により対象外となっている自治体へ寄附した場合などは、返礼品や税金の控除を受けられないことがあります。

ふるさと納税で寄附を受けた自治体は、ふるさと納税を財源にしてさまざまな事業を展開できます。

子育て支援や障がい者支援、環境美化など、多種多様な事業が行われています。このように、地方の活性化につながる点はふるさと納税ならではのメリットといえます。

ふるさと納税は、メリットの多い制度です。ただし、ふるさと納税の利用時には以下のような注意点があります。

• 控除されるふるさと納税額には上限がある
• 申込期間が遅れると翌年分の寄附となる
• 税金控除の手続きが必要である

事前に注意点を把握し、ふるさと納税を上手に活用しましょう。

ふるさと納税では寄附した金額に応じて税金が控除されますが、ご自身が納める税金すべてをふるさと納税で控除できるわけではありません。

控除されるふるさと納税額には上限があるので注意してください。イメージとしては、「納税する金額の一部をふるさと納税で寄附をする」かたちです。上限の金額は年収や家族構成などで変化します。

ふるさと納税の申込期間はその年の1月1日から12月31日までです。

もし12月末までにふるさと納税の申し込みをしても、寄附金の入金に時間がかかって翌年1月1日以降に受領となった場合は翌年分の寄附となり、寄附金控除を受けられるのはその翌年になります。

ふるさと納税で税金の控除を受けるには、手続きが必要です。通常は、寄附した翌年の3月15日頃までに確定申告をします。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を活用すると、確定申告なしでふるさと納税の手続きができます。

ふるさと納税ワンストップ特例制度は寄附が5自治体までであるほか、寄附した翌年の1月10日必着で書類を郵送するなどの注意点はありますが、確定申告の手続きなしで控除が受けられる便利な制度です。

ふるさと納税をするときの流れは、大きく3つのステップに分けられます。

1. 寄附金控除を受けられる金額を調べる
2. 寄附を申し込む
3. 税金控除の手続きをする

それぞれのステップの詳しい内容を以下でご紹介します。

ふるさと納税をするときには、まず、寄附金控除が受けられる金額を調べましょう。先述のとおり、上限額は収入や家族構成などによって異なります。上限額を知りたいときは、ふるさと納税ポータルサイトのシミュレーターがとても便利です。

例えば、楽天ふるさと納税のかんたんシミュレーター（2023年分）では、自己負担額が2,000円を超えずにふるさと納税できる目安をシミュレーションできます。ご自身の年収や家族構成だとどのくらいの金額が目安になるか、確認したいときにご利用ください。

寄附金額の目安を確認できたら、その金額の範囲内で返礼品を選びましょう。お米やお肉、お酒などのジャンルから選んだり、寄附したい自治体の返礼品の中から選んだり、選び方は自由です。

ふるさと納税のサイトでは、ジャンルやランキングなどからネットショッピング感覚で返礼品が選べます。人気の返礼品はすぐに募集が締め切られることもあるので、こまめにチェックしてみてください。

返礼品を選んだら、寄附を申し込みましょう。寄附の支払い方法には口座振替やカード払いなどの方法があります。自治体によって受け付けている支払い方法は異なるため、事前に確認しましょう。

寄附が完了すると、自治体から返礼品や寄附金受領証明書が届きます。返礼品の届く時期は商品によって違うので、寄附を申し込むときにあわせて確認しましょう。

最後に、税金控除の手続きをします。税金控除の手続きにはふるさと納税ワンストップ特例制度と確定申告の2パターンがあるので、どちらかの方法で必ず申告してください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度では、申請書に必要事項を記入し、必要書類とともに寄附先の自治体に郵送します。確定申告の必要がなく、会社勤めで年末調整を行っている方等が利用できる方法です。ふるさと納税ワンストップ特例制度の申し込みには条件があるため、事前に確認しましょう。

確定申告では、自治体から寄附金受領証明書を受け取り、確定申告書類に必要な事項を記入して税務署に提出します。ふるさと納税以外で確定申告をする必要のある方、1年間に6つ以上の自治体に寄附したい方などが対象となります。

ふるさと納税は、ご自身が好きな自治体に寄附することで返礼品や寄附金控除が受けられる仕組みです。

ふるさと納税を利用すると、実質的に2,000円の自己負担額で返礼品を受け取れます。ただし、ふるさと納税には控除の上限額があり、控除上限額内の寄附額のうち2,000円を超えた分は、超えた金額分も自己負担となる点や、税金控除の手続きも必要となる点には注意してください。

まだふるさと納税をしたことがない方も、仕組みを理解したうえで正しく活用しましょう。