ふるさと納税とは、自分の故郷や応援したい自治体を自由に選んで寄附ができる制度です。地方で生まれ育ち、進学や就職を機に都会へ移り住む人も多い中、地方と都会で税収格差が広がることが課題になっていました。

このような課題を解決するために、「故郷に対して納税者の自主的な貢献を可能にする制度」として作られたのがふるさと納税です。

ふるさと納税をすれば寄附金に対して税金の還付や控除が受けられたり、寄附のお礼としてその地域の特産品や名産品などが返礼品として受け取れたりするメリットがあるため、利用する人も増えています。

ふるさと納税の主なメリットには以下が挙げられます。

• 好きな自治体に寄附ができる
• 返礼品を受け取れる
• 寄附したお金の使い道が明確
• 所得税の還付や住民税の控除が受けられる
• 支払方法を選べる

それぞれ解説します。

ふるさと納税を活用すれば、現在住んでいる地域以外の自治体へ「寄附」という形で納税ができます。自分の生まれ故郷や災害にあった地域など、応援したい自治体に納税できる点も魅力です。

ふるさと納税で寄附をすると、寄附先の自治体から返礼品が届きます。返礼品にはブランド牛や海鮮など地域の特産品・名産品から電化製品まで幅広くあり、好きなものを選ぶことが可能です。

返礼品を選ぶ楽しみや届いたときの喜びを感じられる点は、ふるさと納税のメリットのひとつでしょう。

ふるさと納税では、返礼品だけでなく寄附したお金の使い道も選ぶことができます。例えば、被災地の復興や動物の保護活動など、自分が応援したいプロジェクトや地域にお金を使うことが可能です。

また、ふるさと納税なら何に使ったのかを知ることができるため、寄附する意義を感じやすいかもしれません。

ふるさと納税は控除上限額内の寄附額のうち、自己負担額の2,000円を除いた金額が控除の対象となります。控除額には、年収や家族構成に応じた上限がありますが、返礼品をもらって、税金の控除を受けられる点は大きなメリットでしょう。

なお、ふるさと納税で控除を受けるためには「ワンストップ特例制度での申請」または「確定申告」が必要です。申請方法によって控除のされ方が異なるので、覚えておきましょう。

• ワンストップ特例制度：住民税の控除
• 確定申告：所得税の還付・住民税の控除

控除を受ける手順に関しては後述しているので参考にしてください。

ふるさと納税の支払方法は、クレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済から銀行振込までさまざまです。自分の状況にあわせて支払方法を選択できる点もふるさと納税のメリットといえるかもしれません。

例えば、ふるさと納税の寄附金をカード払いにすれば、クレジットカードのポイントが貯まる場合があります。ふるさと納税ポータルサイトによっては対象のクレジットカードで支払うと、通常よりポイントが多く貯まる場合もあるので、確認してみてください。

多くのメリットがあるふるさと納税ですが、寄附をするときは以下の点に注意が必要です。

• 控除される金額に上限がある
• 寄附額に関係なく2,000円は自己負担
• 税金控除の申請が必要

ふるさと納税は、無制限に控除を受けられるわけではなく、収入や家族構成などにより上限額が決まっています。上限額を超えた分の寄附金は控除の対象外になり、自己負担になるので、覚えておきましょう。

例えば、夫と専業主婦の二人暮らしの場合、控除上限額の目安は次のようになります。

控除上限額の計算方法や目安は、総務省のWebサイトやふるさと納税を行える各ポータルサイトで確認できます。

また、控除の対象になるのは控除上限額内の寄附額のうち、自己負担額の2,000円を除いた金額のため、数千円の寄附では控除額が少なくなる点にも注意が必要です。例えば、寄附金が3,000円の場合は自己負担額の2,000円を差し引いた1,000円が控除対象になります。

前述しているように、ふるさと納税で控除を受けるためには「ワンストップ特例制度の申請」または「確定申告」が必要です。

ワンストップ特例制度は給与所得者用の制度で、条件を満たして申請をすれば確定申告をせずに税金の控除を受けることができます。ワンストップ特例制度の申請書は、寄附先の各自治体に翌年の1月10日必着で送らなければいけません。

申請期日に間に合わないときや、申請漏れがあったとき、年間で5団体を超える自治体にふるさと納税を行ったときなどは、確定申告への切り替えが必要になります。

ワンストップ特例が適用されない人は、確定申告をしなければ控除を受けられないので、忘れずに申告をしましょう。

ふるさと納税は、ふるさと納税ポータルサイトから利用できます。ポータルサイトは多数あるので、自分の好みのサイトを選択してください。以下でふるさと納税の利用の流れを説明します。

応援したい地域や興味のある返礼品などから、寄附したい自治体を選びましょう。寄附先に悩んでいる人は、ふるさと納税ポータルサイトで、返礼品や各自治体が取り組んでいる活動を参考にして選ぶのもおすすめです。

自治体（返礼品）を選んだら、ポータルサイトから寄附の申し込みを行い、寄附します。支払方法はポータルサイトによって異なりますが、主に以下の支払方法があるので、好みの方法を選択しましょう。

• カード払い
• 電子マネーでの支払い
• コンビニ払い
• 現金書留
• 銀行振込

など

ふるさと納税で寄附を行ったら、「ワンストップ特例制度」または「確定申告」を利用して寄附金控除の手続きをしましょう。どちらの方法でも控除される金額は変わりません。

自分はどちらの申請方法に該当するかは、以下の条件を確認しましょう。

自分がどちらの方法で申請するかわかったら、それぞれの方法で手続きをします。以下でそれぞれの手続方法について詳しく説明していきます。

「ワンストップ特例制度」は、確定申告することなく税金控除が受けられ、手続きも簡単です。

多く場合、寄附を行った後にオンラインまたは郵送にて申請書と本人確認書類を提出します。申請書を寄附した自治体に提出することで、控除上限額内で合計寄附のうち2,000円を差し引いた額が、住民税から全額控除されます。なお、申請書と本人確認書類の提出は、寄附した翌年の1月10日必着です。

寄附ごとに各自治体へ申請する必要があるため、例えば、5つの自治体に寄附をした場合は、5つの自治体へそれぞれワンストップ特例制度の申請をしましょう。

確定申告とは、前年1月1日から12月31日まで（1年間）のすべての所得と納税額を計算し、税務署に申告し納税を行う手続きです。

一般的には自営業の人や不動産所得がある人などが対象となり、給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、年収が2,000万円以上の場合や医療控除・住宅ローン控除などを受ける場合などは、給与所得者でも確定申告が必要になります。

なお、確定申告の時期は翌年2月16日から3月15日までとなります。

自分が住んでいる自治体へふるさと納税することは可能です。なお、「住んでいる自治体」の対象となるのは、住民税決定通知書に記載されている「都府県税」「市区町村税」の自治体となります。

しかし、自分が住んでいる自治体へふるさと納税をしても基本的に返礼品を受け取ることはできません。控除の申請をする手間や2,000円の自己負担は通常どおり必要なため、返礼品を目的としている人にとってメリットは少ないかもしれません。

ただし、地域の活動やプロジェクトへの寄附など利用用途の指定はできるので、住んでいる自治体で応援したい取り組みがある人は、ふるさと納税をするのも良いでしょう。

なお、自分が住んでいる都道府県内のほかの自治体へ寄附する場合は、返礼品をもらうことができます。例えば、北海道のA市に住んでいる人が道内のB市に寄附する場合は、問題なく返礼品を受け取れます。

ふるさと納税は、返礼品を受け取れたり、税金の控除を受けられたりといったメリットがある魅力的な制度です。ただし、控除上限額があるほか、寄附額にかかわらず2,000円が自己負担になるなどのデメリットもあるので、覚えておきましょう。