最近では、税の種類によってはクレジットカードで納税できるものもあります。ただし、すべての税金がカード払いできるわけではありません。クレジットカードで納税できるものを、以下で詳しく説明します。

国税の中でクレジットカードによる納付が可能なのは、以下に挙げる税金です。

一般の消費者の方は納付の必要がない税金もありますが、所得税や相続税などは関係がある方も多いでしょう。

クレジットカードによる納付を考えている方は、ご自身に関係のある税金のカード払いの可否を把握することが大切です。

地方税については、自治体によって納税できる税金の種類が異なります。例えば、東京都と大阪府のクレジットカードで納付できる地方税の種類は、それぞれ以下のとおりです。

東京都

• 自動車税種別割
• 固定資産税・都市計画税（23区内のみ）
• 固定資産税（償却資産）（23区内のみ）
• 不動産取得税
• 個人事業税
• 鉱区税
• 法人都民税
• 法人事業税
• 特別法人事業税（※1）
• 事業所税
• 宿泊税
• 軽油引取税
• ゴルフ場利用税
• 都たばこ税
• 自動車税環境性能割
• 地方法人特別税（※1）

（※1）特別法人事業税および地方法人特別税は国税ですが、各都道府県が法人事業税とあわせて賦課徴収しています。

大阪府（※2）

• 自動車税（種別割）
• 自動車税（環境性能割）
• 個人事業税
• 法人府民税
• 法人事業税（特別法人事業税又は地方法人特別税を含む）
• 府民税利子割
• 府民税配当割
• 府民税株式等譲渡所得割
• 不動産取得税
• ゴルフ場利用税
• 軽油引取税
• 宿泊税

クレジットカードでの納付が可能な税金の種類はお住まいの地域によって大きく異なりますので、事前に各自治体（市区町村）のサイトか納税課等で確認しておきましょう。

（※1）特別法人事業税および地方法人特別税は国税ですが、各都道府県が法人事業税とあわせて賦課徴収しています。
（※2）法人府民税、法人事業税（特別法人事業税又は地方法人特別税を含む）、府民税利子割、府民税配当割、府民税株式等譲渡所得割、ゴルフ場利用税、軽油引取税、宿泊税について、納税義務者（特別徴収義務者）が税額を記入して納税する「複写式の納付書」は、クレジットカード納付に対応しておりません。ただし、申告期限の1週間前までに管轄の府税事務所へ申告書が届いており、納付書の発行依頼があった場合は、「地方税統一QRコード（eL-QR（エルキューアール））」の印刷がある納付書の送付（交付）が可能となります。

クレジットカードで納税するメリットとしては、主に以下が挙げられます。

• 家計管理を一元化しやすい
• 場所や時間を問わずに納税できる
• カードによっては分割・リボ払いができる

それぞれのメリットについて、詳しく説明します。

家計から見れば、税金も「支出」の一部であることは間違いありません。日々の支払いをクレジットカードで行っている方であれば、税金の納付もカード払いすることで、支出が一元化されて家計の管理を行いやすくなるでしょう。

カード払いしたものは利用明細に記載されるため、支出をより一層把握しやすくなります。

役所や税務署の窓口などで納税する場合、窓口が開いている曜日・時間にしか手続きを行うことができません。クレジットカードによる税金の納付は、インターネットにつながる環境さえあれば、時間や場所を限定されずに行えます。

なお、e-Taxは曜日や時期によって利用可能時間が若干異なる点には、注意しておきましょう。

納税は原則として、払込票に記載されている額面の金額を支払う義務があります。そのため、一気にまとまった金額を納付する場合、家計に大きく負担を与える可能性があります。

カード払いの場合も1回払いで支払わなければなりませんが、クレジットカードによってはあとから分割払いやリボ払いに変更できることもあります。まとまった金額が大きな負担になる場合、分割払いやリボ払いに変更するのも選択肢のひとつです。

ただし、分割払いやリボ払いには手数料がかかる点、また、すべての支払いがあとから分割払いやリボ払いに変更できるわけではない点には注意しましょう。

クレジットカードによる納税の注意点としては、主に以下のようなことが挙げられます。

• 領収証書が発行されない
• 自治体によっては対応していない場合がある

それぞれの注意点について、詳しく説明します。

クレジットカードで税金の納付を行った場合は、領収証書が発行されません。領収証書は、現金納付の場合のみ発行されるためです。そのため、納付内容は利用明細書で確認しなければなりません。

税金の種類によっては、代わりに「納税証明書」が発行可能な場合もあるので、納税に関する書類が必要な場合は納税証明書の発行申請を行いましょう。

上述したように、地方税については自治体によって納税できる税金の種類が異なります。そのため、転居後初めて納税するときは注意が必要です。

引越し前の自治体ではクレジットカードで納税できていたものが、引越し後は納税できない可能性があるため、事前に引越し先の自治体のサイトなどで確認しておきましょう。

カード払いで、所得税や法人税などの国税の納付ができ（地方税は自治体によります）、支出を一元化できることや場所や時間を問わずに納税できることなどのメリットがあります。