住民税には法人住民税と個人住民税がありますが、この記事では個人住民税の均等割と所得割について説明します。個人住民税は住民が地域社会の費用を分担するものです。

住民税は市区町村に納める税金と、都道府県に納める税金を合わせたものです。それぞれ市町村民税（東京都23区在住の場合は特別区民税）、道府県民税（東京都在住の場合は都民税）といいます。納付先は、納める年の1月1日時点で住んでいる自治体です。

多くの自治体で使われている標準税率は以下のとおりです。

一部の自治体では、標準税率と異なる課税を行っています。たとえば宮城県の均等割は2,700円。通常の1,500円に、みやぎ環境税（省エネ対策の推進や森林・生物多様性の保全といった、県の環境施策に充てる財源）として1,200円が上乗せされています。また、名古屋市の所得割は市民税が7.7％、県民税2％の合計9.7％で、通常の10％より低くなっています。

先ほど説明したとおり、会社員は住民税を給与天引きされるため、クレジットカードで支払うことができません。ここからは、普通徴収の対象となる人がカード払いをする方法を解説します。

コンビニならレジでクレジットカードが使えると思われるかもしれませんが、コンビニでの納付書払いにはクレジットカードが使えません。

クレジットカードで住民税を支払うには、Yahoo!公金支払いや、自治体独自の支払いサイトにアクセスします。いずれのサイトでも、税金の種類を選択し、納付書に書かれた納付番号と、支払いを行うクレジットカードの番号を入力して手続きします。

住民税をクレジットカードで払うとどんなメリットがあるのでしょうか。

例えばコンビニで住民税を納めるには、現金を持っていく必要があります。コンビニATMで現金を下ろすと手数料がかかってしまうことが多いです。だからといって、別の場所で現金を下ろして持っていくのは不安という人もいるでしょう。カード払いは現金を用意しなくていいので安心です。

カード払いはスマホやパソコンから、どこでも手続きできます。金融機関やコンビニに行く必要がありません。

金融機関や市町村役場の窓口は平日の昼間しか開いていません。場合によっては混雑していて長い時間待たされることも。カード払いは夜間や休日でも、いつでも都合が良いときに手続きできます。

クレジットカードの分割払いやリボ払いも利用できるので、どうしてもお金が用意できないときに役立ちます。ただ、この場合は分割払いやリボ払いの手数料がかかってしまうので、あまりおすすめできません。どうしても支払いが難しい場合は、クレジットカードの分割払いをする前に、市町村役場の税務担当課に相談したほうがよいでしょう。

一方、住民税をクレジットカードで支払うデメリットや注意点もあります。

最大のデメリットといえるのが、クレジット納付の手数料がかかることです。手数料はシステム利用料で、自治体の収入になるものではありません。手数料の金額は住んでいる自治体によって異なります。以下に手数料の例をまとめました。

金融機関やコンビニなら納付したときにハンコを押した領収書がもらえますが、カード払いでは領収書がもらえません。証明が必要な場合は、市町村役場に納税証明書を請求します。納税証明書の発行に手数料がかかることもあるので、結果的に金融機関やコンビニ払いのほうが得になるかもしれません。

それまで口座引落をしていた人は、口座引落を中止する手続きが必要です。手続きには時間がかかるため、カード払いをしたくてもすぐには切り替えられないことがあります。

一度カード払いをしても、次回から自動支払になるわけではありません。住民税の支払時期になるたび、サイトから手続きする必要があります。

クレジットカードには利用可能枠があります。住民税が高額な場合は、クレジットカードで支払いきれないかもしれません。また、住民税の支払いがクレジットカードの利用可能枠を圧迫するので、ほかの公共料金の支払いや買い物の妨げになる可能性があります。