「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済のポイント等の還元を国が支援する事業のことです。目的としては、2019年10月1日の消費税率引き上げに伴い、消費全体が落ち込むのを防ぐこととされています。消費者に対しては、「消費税は上がるけど、キャッシュレス決済を利用するとポイント等が付くから買い物をしよう」と思ってもらうことが狙いです。

現状では、対象期間は2019年10月～2020年6月までの9カ月間となっています。また具体的なキャッシュレス決済の手段としては、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどが対象で、最大5%が還元されます。

また、本事業の対象店舗は事前に登録した中小・小規模事業者に限られます。対象店舗には、本事業のロゴ入りポスターなどが貼られ、本事業のHPなどでも案内されるようです。

キャッシュレス決済には複数の種類があり、区分方法としては「精算のタイミング」と「インターフェース（どのような方法で支払うのか）」などの観点から区分することができます。まず精算のタイミングとしては、「前払い」「即時払い」「後払い」の3タイプがあります。

「前払い」は支払いの前にあらかじめお金を用意（入金）しておく方法で、プリペイドカード（App Store & iTunes ギフトカード、Google Play ギフトカードなど）や、プリペイド型電子マネー（楽天Ｅｄｙ、Suica、nanacoなど）が挙げられます。「即時払い」は、支払いのタイミングと現金が引き落とされるタイミングが同時です。具体的には、デビットカードがこの即時払いにあたります。「後払い」は支払いをして一定期間経過した後にお金が引き落とされる方法で、クレジットカード、後払い型の電子マネー（iD、QUICPay）が挙げられます。

インターフェースによる分類では、「磁気カード」「ICチップ（接触型と非接触型）」「QR/バーコード」の3タイプが挙げられます。カードの具体例としては、プリペイドカード（前払い）、デビットカード（即時払い）、クレジットカード（後払い）があります。どれもカード決済ですが、上記で説明したように精算タイミングがそれぞれ異なります。

ICチップは小さな金属のチップです。これを利用したキャッシュレス決済は、交通系ICカード、流通系ICカード、いわゆる「おサイフケータイ」のFelica方式のスマホ決済が挙げられます。カードにチップが付いているのを目にしたり、スマホのSIMがICチップの役割も持っていることをご存じの方もいるでしょう。QR/バーコードとは、QRコードなどを利用したスマホの決済アプリのことです。

本事業において、ポイント等が還元されないものがあります。対象外のものは以下のとおりです。

・投資信託、株、債券などの金融商品
・商品券、プリペイドカードなどの間接的な商品
・医療費
・自動車
・住宅
・切手
・学校の授業料 など

逆に還元の対象となっているものには、飲食料品、バイク、薬、塾・予備校の授業料、住宅のリフォーム代金などが挙げられます。判断の目安としては、「非課税扱いの商品」や「消費税増税用に別の対策があるもの」は対象外と思っていいでしょう。

カード会社は加盟店から手数料を徴収しています。本制度により利用者や加盟店が増えれば、「手数料による収益が得られる・増加する」というメリットがあります。

国のキャッシュレス・消費者還元事業によると、本事業の対象となる中小・小規模の販売店は、決済機器導入の際の負担なく、決済手数料について国から補助を受けることができます。キャッシュレス決済を導入することで、「顧客獲得の機会が増え、集客力がアップする」「顧客満足度が上がる」「レジ締め等による業務効率がアップする」というメリットが挙げられます。

最近ではキャッシュレス決済ができるかどうかも、消費者にとっては商品購入時の判断基準の一つになりつつあります。ポイント等の還元により、消費者の購入動機の後押しができれば、節約志向の顧客の取りこぼしを防ぐことにつながります。また、還元により「買って得をした」という購入体験も生まれるため、顧客満足度のアップにも貢献します。

キャッシュレス決済の消費者還元事業により、国にもメリットがあります。具体的には、「キャッシュレス決済を浸透させることができる」「脱税を防ぐ」ことが挙げられます。

まず、キャッシュレス決済を浸透させることで消費を伸ばし国の経済を活性化させる、また海外からのインバウンド需要（国外からの需要・消費）を増加させる効果も期待できます。次に、脱税を防ぐ効果も大きいと考えられます。現金決済は記録を意図的に行わず、脱税されるリスクも否めません。また、そのための調査は国にとっても負担です。キャッシュレス決済はデータのごまかしが効かないので、国の負担を減らしつつ、脱税を防ぐことが可能です。

カード会社のデメリットを挙げると、「本当に手数料収入が上がるのかわからない」「カード会社間やスマホ決済などの決済方法の台頭により競争が激化する」という可能性が考えられます。

販売店は、「決済機器の管理に手間がかかる」「決済事業者に手数料を支払わなくてはならない」などのデメリットがあります。本事業によりキャッシュレス決済のための機器の導入には国からの補助金があるため、無料で設置することができますが、点検する必要があり、故障時には使えなくなります。またキャッシュレス決済は決済事業者と契約しないと成立せず、手数料を支払わなければなりません。

キャッシュレス決済の消費者還元制度の導入により、予算を多額に使うことになります。投じた予算分の効果が得られなければ、デメリットになります。