法人カードの解約方法は主に下記の方法が挙げられます。

• カード会社への電話連絡
• 退会届の郵送

法人カードの契約をするカード会社によって方法が異なるので、公式サイトなどで確認してみてください。

個人カードではインターネットから解約申し込みができても、法人カードだと電話連絡しか受け付けていないケースもあります。

また、専用の退会届を印刷して郵送する必要がある場合は、その日中に解約ができない可能性がある点に注意しましょう。

法人カードには大企業向けのコーポレートカードと中小企業・個人事業主向けのビジネスカードがあります。

コーポレートカードとビジネスカードで若干の違いはありますが、法人カードの契約は大きく以下の3パターンに分けられます。

• 会社の代表者が申し込む
• 社員に持たせるために本会員のカードの付帯カードとして申し込む
• 個人事業主が申し込む

各パターンで解約が必要になる主なタイミングを紹介します。

会社の代表者が申し込みを行った法人カードについては、会社の代表者が代わったタイミングで解約して再申し込みを行うか、代表者変更の手続きを行う必要があります。

一般向けのクレジットカードと同様に、法人カードにも規約があり、カードごとに退会や届出事項の変更などの要件が定まっているので、事前にしっかりと確認しましょう。

法人カードは、本会員のカードに付帯して使える社員用のカードの申し込みができる場合があります。

社員用のカードは、利用している社員が退職すると同時に、貸与しているカードを会社が回収し、その後解約をするのが一般的です。

個人事業主の方が、ビジネス用に法人カードを申し込んでいる場合もあるでしょう。廃業して法人カードを利用しなくなった場合は、解約が必要です。

例えば楽天カードには、楽天プレミアムカードの付帯カードとして申し込みできる楽天ビジネスカードがあります。

楽天ビジネスカードの規約では、「楽天プレミアムカードの勤務先として登録された法人の代表者または個人事業主の方が申し込める」となっており、退会についても、「本会員が代表者を辞任するなど経営から退いた場合は、ただちに届けるものとし、本カードを退会する」となっています。

法人カードを退会する状況にもよりますが、法人カードの解約時はいくつか注意点があります。主な注意点を確認しておきましょう。

解約する法人カードを会社の光熱費や会計ソフトの契約などの継続決済に登録している場合は、登録しているカード情報を変更しておく必要があります。

登録しているカード情報の変更をせずに解約してしまうと、支払いが行われずに該当のサービスが利用できなくなる可能性があり、場合によっては業務に支障をきたす恐れがあります。

法人カードを解約するときは支払い残高を確認しておきましょう。法人カードを解約しても支払い残高が残っている場合は、残高がなくなるまで引き続き支払いが発生します。

また、法人カードによってはポイントが貯まりますが、カード会社によっては、解約により貯まったポイントが消失する場合があるので、ポイント残高を確認し、ポイントを使ったり商品と交換したりして、ポイントが無駄にならないようにするのがおすすめです。

年会費が必要な法人カードの場合は、年会費が発生する日付を把握しておくことも大切です。

年会費の支払い日や支払い月をまたいでしまうと、解約しても年会費の支払いが発生します。解約することが決まっている場合は、解約日を調整することで無駄な経費の削減に繋がります。

本会員のカードを解約すると、付帯するカードも使えなくなるので注意しましょう。例えば、本会員のカードに付帯する社員用のカードやETCカードは、本会員のカードを解約すると利用できなくなります。

法人カードを解約するときは付帯するカードを本当に使わないのか確認しておくのがおすすめです。例えば直近でETCカードを使って外回りや出張が行われないかなど、カードの利用状況を確認しておくと良いでしょう。

法人カードを利用しない場合は速やかに解約しましょう。利用していない法人カードを保有し続ける場合、リスクが生じる可能性があります。

以下で詳細を解説します。

会社の代表者や社員が退職したにもかかわらず、法人カードを利用した場合、会社または連帯責任を負う方（現代表者など）に支払い義務が生じる可能性があります。

例えば、退職した社員が在職中に使っていた社員用のカードを退職後に利用すると、カード利用分の支払いが生じます。

どの社員にカードを渡しているのかしっかりと把握し、退職時には忘れずに回収して解約することが大切です。

法人カードの保有資格や解約に関しては規約で定められています。法人カードを保有する要件に該当していないまたは、本来届けが必要であるにもかかわらず、届けを提出していない場合は、規約違反になる可能性があるので、注意しましょう。

法人カードの解約方法には、電話連絡や退会届の郵送があります。企業であれば代表者の交代や社員の退職、個人事業主の場合であれば廃業のタイミングで解約するのが一般的です。

解約する場合は、事前に各種継続決済で登録しているカードの変更や、支払い残高・ポイント消失の有無・ポイント残高の確認などをしておきましょう。

また、会社代表者や社員が辞職・退職したにもかかわらず法人カードを解約せずに保有し続けた場合は、会社や連帯責任者に支払い義務が生じたり、規約違反になったりする可能性があるので、注意が必要です。法人カードの保有要件に該当しなくなったら、解約をするように心がけてください。