法人カードを含めたクレジットカードの年会費には消費税がかかり、非課税のものはありません。クレジットカードの年会費は、カード会社のWebサイトでも税込みで表示されています。

クレジットカードの年会費に消費税がかかる理由は、消費税の性質にあります。消費税とは商品・製品やサービスの提供などの消費に対して広く公平に課税される税金で、消費者が負担して事業者が納付します。

クレジットカードは、カード会社から提供される特典やサービスを利用できる点がメリットのひとつですが、特典やサービスと年会費の間には「対価関係が成立」しているため、消費税がかかるのです。

また、以下のような施設を利用するための年会費も、クレジットカードと同様に消費税がかかるので、参考として覚えておきましょう。

• ゴルフ場
• 宿泊施設
• 体育館
• レジャー施設など

なお、同じ年会費でも業界団体や組合に支払う年会費は運営のための費用になり、対価関係が生じないため、基本的に消費税はかかりません。

クレジットカードには、大きく分けて個人向けクレジットカードと事業用の法人カードの2種類があります。

法人カードについては利用用途が事業経費の支払いであることが明確なため、年会費を経費として計上できます。

一方、個人向けクレジットカードはプライベート用と事業用の区別がはっきりしないため、基本的に年会費を経費として計上できない可能性が高いです。

そのため、経費の支払いにクレジットカードの活用を考えている方は、個人向けクレジットカードではなく、法人カードの保有を考えたほうが良いでしょう。

また、法人カードであれば年会費を経費として計上できるほか、ビジネス向けの特典も充実している傾向があります。プライベート用と事業用の区別を明確にできるため、経理業務の効率化にも役立ちます。

法人カードの年会費を経費として計上するときは、仕訳を行う必要があります。年会費の場合は、主に「支払手数料」や「諸会費」の勘定科目が使われるので、覚えておきましょう。

また、一般的に年会費は、支払手数料や諸会費として処理することが多いですが、手数料や会費の支払いとして区分せず、「雑費」として処理することも可能です。

ただし雑費として処理する場合は、同じ雑費として処理する項目が多いと内訳がわかりづらくなるため、注意が必要です。

勘定科目は自由に決めることができますが、1度使用したら以降も同じ勘定科目を使用することが原則となるため、よく考えて決めるようにしましょう。

法人カードの年会費には消費税が含まれています。消費税は、消費者が負担して事業者が支払うため、経費として計上する場合は仕入税額控除の対象となることに注意しましょう。

仕入税額控除は、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算する制度です。そのため、法人カードの年会費を税抜きで処理する場合は、消費税に「仮払い消費税」の勘定科目を使って計上します。

例えば年会費2,200円（税込み）の法人カードで「支払手数料」の勘定科目を使用した場合は以下のようになります。

一方、同じ年会費を税抜きで仕訳する場合は以下のようになります。

クレジットカードの年会費は消費税がかかるものの、法人カードであれば年会費を経費として計上できます。

ただし、年会費を経費として計上するためには仕訳が必要になり、消費税については仕入税額控除の対象となります。

クレジットカードの年会費と消費税の仕組みを理解して、事業に法人カードを活用してみましょう。