マイナンバーとは、平成27年に施行されたマイナンバー法に基づき、日本国内に住民票を持つ、全ての個人に割り当てられている「個人番号」の通称です。

個人番号とはマイナンバーの正式名称です。
住民票コードを基に変換し作成された11桁の数字と、1桁のチェックデジット（入力誤りなどを検出するために、11桁の数字に付加される数字）で構成され、行政のみが使用でき、民間での利用は禁止（2020年4月現在）されています。

個人番号は地方公共団体情報システム機構（略称J-LIS）が作成しています。

通知カードとは個人番号を通知する紙製のカードで、住民にマイナンバー（個人番号）を通知するためのものです。「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー（個人番号）」等が記載されています。

通知カードは平成27年10月のマイナンバーの本格運用開始前のタイミングで住民登録してある市区町村から全ての人に送られています。受け取っていない人は住民登録してある市区町村に問い合わせてみるといいでしょう。

通知カードと一緒に送られてくるマイナンバーカードの申請に必要な申請書です。世帯人数分が一緒に送られてきます。

マイナンバーカードは個人番号が記載されているプラスチック製のカードです。
おもて面には本人の顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が記載され、裏面にマイナンバーが記載されています。

マイナンバーカードは本人確認の身分証明書として利用できます。

個人がマイナンバーとマイナンバーカードを持つメリットについて、地方公共団体情報システム機構が運営する「マイナンバーカード総合サイト」には以下のように解説されています。

・マイナンバー（個人番号）を証明する書類として使用できる
・行政手続きのオンライン申請にマイナンバーが使用できる
・本人確認の身分証明の番号として使用できる
・オンラインバンキングなどの取引に利用できる
・市町村や国などが提供する複数の情報を統合できる
・コンビニなどで各種証明書が取得できる。

マイナンバーカードを申請するためには個人に割り振られた個人番号が記されたマイナンバーの通知カードが必要になります。

通知カードは、平成27年から順次、各家庭に郵送されています。
登録している住民票の住所と違うところに住んでいた場合などには、住民票のある市町村に返送されています。

例えば、東京都に住んでいて、北海道札幌市に住民票がある場合でも札幌市に連絡する必要があります。窓口に連絡し、再発行を依頼しましょう。

マイナンバーカードの申請窓口は住民票のある市区町村役場になります。

申請の方法には「ウェブ 」「まちなかの証明写真機」「郵送」から選ぶことができます。手順に添って申請することで簡単に申請できますので早めに申請しましょう。