法人カードとは、法人や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。事業で必要な経費などを法人カードから支払うことができますので、会社の経理管理がしやすくなるという特徴があります。
また、法人カードは個人で発行されるクレジットカードとは異なる点があります。例えば、個人で発行されるクレジットカードよりも限度額が大きく設定されている点、個人事業主以外はキャッシングが利用できない点などです。法人の場合、必要であればキャッシングではなく金融機関からの融資を受けることになるでしょう。また、法人カードでは支払いを法人名義の銀行口座に指定できるというメリットもあります。
年会費は法人カードの種類により異なりますので、各カード会社のサービスや特典などを総合して選択すると良いでしょう。

法人カードの名義は、そのクレジットカードを利用する個人の名義で発行されます。個人名義ではなく法人名義（会社名義）で発行されると、誰がどの金額を利用したのか特定できなくなってしまうからです。つまり、法人カードを利用できるのは「法人カードに明記された個人」となります。

そのため、法人カードを作成する際には「法人カードを使用させたい人（使用者）」を確定させる必要があります。上記で解説したとおり法人カードの名義は個人名ですから、法人カード1枚を社内で使いまわすことはできません。したがって、従業員のAさん・Bさん・Cさんに法人カードを使用させたいときは、3人それぞれの名義を入力して申し込みをしましょう。

上記で解説したとおり、会社の代表者が従業員用に法人カードを申し込みする際、そのクレジットカードの名義は利用者（従業員）の名義になります。つまり、従業員などその企業に属する個人のみが利用できるということです。法人に発行されているクレジットカードではありますが、同じクレジットカードを複数の従業員で使いまわすことはできません。

詳細は後の項目で解説しますが、法人カードは会社名義の口座から決済されます。そのため、法人名義（会社名義）で発行されていると、どの従業員が法人カードを利用したのか、利用明細を見てもわからなくなる恐れがあるからです。

刻印名とは、クレジットカードの表面に記載される名義のことです。個人に発行されるクレジットカードの場合は、「TARO RAKUTEN」のように個人名がローマ字表記で印字されています。法人カードの場合はアルファベットでの表記となり、利用する社員の個人名もしくは会社名+個人名が併記される形になります。法人カードの刻印名はアルファベット表記となりますから、特に日本語表記の会社名の場合はローマ字表記とするのか、英語表記とするのかを考えなければなりません。
法人カードの刻印名は申し込み時に申請したとおりに表記されますので、注意しましょう。

法人カードの刻印名を英語表記にする場合は、どの部分を英語にするか考える必要があるでしょう。例えば会社名が「楽天印刷」の場合、「RAKUTEN INSATSU」「RAKUTEN PRINTING」「R.P.（イニシャル）」などの表記が考えられます。基本的に後から変更することはできませんので、申し込み時によく考えてから入力することをおすすめします。

また、「株式会社」の表現方法も複数あります。
・Co.
・Ltd.
・Inc.
・Corp.
・K.K.　　　など

カード会社によって、刻印名の最大文字数に制限がある場合もあります。その場合は、各カード会社が決めた条件の中で考えてから入力しましょう。

ローマ字表記の場合は、複数の表現方法がある場合に選択する必要があります。例えば、「SI」と「SHI」、「KOUGYOU」「KOGYO」などです。カード会社の規約内であれば自由に決められますので、どのように表記するのか考えて申し込むことをおすすめします。

英語表記とローマ字表記のいずれにしても、1度決めた法人カードの刻印名を変更することはできません。申し込み時によく考えて入力しましょう。

法人カードの支払い用口座は、法人名義の口座にすることがおすすめです。ここでは、法人カードの支払い用口座を法人名義の口座に設定する理由とそのメリットについて解説します。

法人カードの使い道としては、事業に必要なものの購入に利用されることが多いでしょう。上記で解説したように名義は個人（従業員）ですが、名義人の従業員は個人の買い物に利用しているわけではありません。最終的な支払いは会社が行いますから、法人カードの支払い用口座は法人口座を設定すると良いでしょう。なお、楽天ビジネスカードは原則、法人名義の口座となります。

・メリット1：経理業務の負担軽減
仮に名義人である従業員個人の口座が設定されているとしましょう。出張時の宿泊費用や会社で必要な備品の購入費用などを従業員が立て替える形になりますから、会社は後日何らかの形で経費を精算しなければなりません。法人の口座を設定するとこのような手間がなくなりますので、経理業務の負担軽減というメリットにつながります。また、法人カードの利用明細から経費の使い道が把握しやすくなるので、法人口座の管理の効率化を図ることができるでしょう。

・メリット2：支払いまで時間的な余裕ができる
クレジットカードの場合、カード会社ごとに決められた締め日までの利用金額が指定日に請求される仕組みとなっているため、利用日と実際の支払い日までの間にタイムラグがあります。事業を行う上ではキャッシュのやりくりが非常に重要です。キャッシュフローが上手くいかないと、売上はあるのに手元に現金がないため事業を回せないということになりかねません。法人口座のお金の流れに時間的な余裕ができることはメリットのひとつであるといえるでしょう。

・メリット3：口座を公私で完全に分けることができる
個人事業主の場合は、屋号で銀行口座を作ることができます。法人の口座や屋号での口座を設定することにより、プライベート用の口座と完全に分けることができます。事業で使用したお金の流れがはっきりとわかりやすくなるでしょう。

クレジットカードの裏面には、本人の署名・サインを記入する箇所があります。法人カードの場合も例外ではなく、あらかじめカード裏面に署名・サインをしておく必要があります。法人カード裏面の署名・サインは、企業名ではなく利用者本人（個人）のサインをしましょう。あくまでカード利用者は、カード名義人である特定の個人（従業員）であるからです。

また、個人に発行されるクレジットカードと同様に、ビジネスで法人カードを利用したときに署名・サインを求められることがあります。このときのサインも、カード名義に沿ってカード裏面に記入した利用者本人のものにしてください。法人カードは法人という名がついていますが、実際には利用者ごとにクレジットカードが発行され個人の名義となっています。そのため、法人名でサインしてしまうと誰がそのクレジットカードを利用したのか確認が取れません。法人カードにおいては、「実際の支払いは、法人」「名義とサインは、利用者本人の個人名義」となりますので覚えておくと良いでしょう。

法人カードの種類によっては、表面に会社名と個人名の両方が入ることがあります。この場合でも、クレジットカードの名義はあくまで利用者個人ですので、利用者本人のサインが必要です。

クレジットカードは、利用金額を一旦カード会社が立て替えて、後日契約者に請求する後払いの仕組みとなっています。そのため、クレジットカードはカード会社が認めた人に発行されているのです。各カード会社にはそれぞれ独自のカード利用規約がありますが、その中には「カード名義人以外の利用を禁止する」という内容が記載されています。したがって、例え家族であっても名義人である本人以外がクレジットカードを利用すると規約違反となってしまうのです。

これは法人カードについても例外ではなく、名義人以外が利用することはできません。例えば法人カードの名義人が代表者となっている場合、代表者以外が利用した場合はカード会社の規約違反にあたります。

そのほか、上司の名義となっている法人カードを利用することや、ポイント・特典目当てで本人以外の別社員の法人カードを利用するなど、同じ社内であったとしても他人名義となっている法人カードを使いまわすことは禁止されています。1枚の法人カードを社内で使いまわしすることはできませんので、複数の社員で利用したい場合は、それぞれの社員個人の名義となる法人カードを人数分発行しましょう。

会社名や代表者・社員が変更となった場合は、法人カードの名義も変更する必要があります。名義変更の方法はカード会社によって異なりますが、まずはカード会社に連絡して名義変更手続きを行う方法が一般的でしょう。会社名変更、代表者変更、利用者の変更では、登記簿謄本や本人確認書類の提出が求められることがあります。法人カードの名義変更に必要な書類については、契約しているカード会社に確認して揃えるようにしましょう。

また、会社の住所が変更になった場合も住所変更の手続きが必要です。カード会社指定の変更届に記入するなど、手続きの詳細はカード会社ごとに異なりますので、契約しているカード会社の指示に従って書類を準備しましょう。