住宅ローンの借り換えとは、新たなローンを組んで現在返済中の住宅ローンを一括返済することです。

現在よりも低い金利の住宅ローンを選択すれば、返済総額を抑えられるメリットがあります。また、返済期間の短縮や金利タイプの変更などによっても、返済総額や月々の返済額削減が可能です。

ただし、住宅ローンを借り換えるためには、新規ローンの審査や諸費用の発生も考慮する必要があります。

住宅ローンの借り換えによる主なメリットは、以下の4点です。

• 返済総額を減らせる可能性がある
• 金利上昇リスクを回避できる
• 返済期間を短縮できる
• 団信の保障内容充実

それぞれのメリットを詳しく解説します。

住宅ローンの借り換えによって、金利を下げられれば返済総額を減らせる可能性があります。

住宅ローンの金利設定は金融機関や金利タイプによって異なるため、現在の金利と比較検討してみましょう。

また住宅ローンの金利は経済情勢等によって変動するため、借り入れ時の金利よりも現在の金利が低い場合、借り換えによって返済総額を大きく軽減できる可能性があります。

返済総額を軽減できれば家計に余裕が生まれ、浮いたお金を資産運用や教育費などに振り向けられるでしょう。

住宅ローンの借り換えによって、金利上昇により返済総額が増加するリスクを回避できます。

例えば変動金利の住宅ローンを利用している場合、金利が上昇するとローンの返済総額が増加してしまいます。

住宅ローンの借り換えによって固定金利のローンに変更すれば、将来の金利上昇の影響を受けません。返済総額が変動しないため家計の長期的な計画を立てやすくなります。

ただし、一般的に変動金利よりも固定金利のほうが金利は高いため、返済総額が増える可能性がある点には注意が必要です。

住宅ローンの借り換えによって、返済期間を短縮できる可能性もあります。

例えば、現状よりも金利が低い住宅ローンに借り換えできた場合、同じ月々の返済額でもより多くの元金を返済できるため、返済期間の短縮が可能です。

返済期間を短縮できれば利息の支払いが減少し、返済総額を減らせる可能性があります。

住宅ローンを借り換える際の主な注意点は、以下のとおりです。

• 諸費用が発生する
• 住宅ローン控除の対象外になる可能性がある
• 手続きが煩雑

借り換えによって住宅ローンの金利が多少下がっても、メリットを享受できない可能性もあるため、しっかりと確認しておきましょう。

住宅ローンの借り換えには、以下のような諸費用が発生します。

• 事務手数料
• 抵当権設定費用
• 抵当権抹消費用
• 印紙税

諸費用の合計額が、数十万円から100万円前後かかるケースもあるため、必ず確認しておきましょう。

借り換えで多少金利が下がっても、諸費用を加えると支払いの負担を軽減できないケースがあるため、金利だけではなく総合的な判断が必要です。

なお、事務手数料には定率型と定額型があり、定率型は借入額の2.2％（税込み） 、定額型は数万円から10万円前後の金融機関が多いため目安として覚えておくと良いでしょう。（2024年3月時点）ただし、定額型の場合、金利が上乗せされたり保証料がかかったりするケースもあるため、担当者へ確認しましょう。

借り換えの条件によっては、住宅ローン控除の対象外となる可能性があります。

住宅ローン控除とは、最長13年間にわたり、年末のローン残高に基づいて一定額が所得税や住民税から控除される仕組みです。最初の年だけ確定申告が必要ですが、その後は年末調整によって控除が続きます。

住宅ローン控除を受けるための条件として、借り入れ期間が10年以上必要です。

借り入れ期間10年未満の住宅ローンに借り換えると、住宅ローン控除が受けられなくなるため十分に気をつけましょう。

住宅ローンの借り換え手続きには、新たに契約する住宅ローンと現在の住宅ローン完済の手続きがあります。

手続きのための書類提出や金融機関担当者とのやりとりも考慮すると、相応の労力がかかると認識しておきましょう。

なお、楽天銀行のようなネット銀行では Web 上でシミュレーションや事前申し込みが可能です。

住宅ローンを借り換えるタイミングに悩んでいる方もいるかもしれません。

借り換えを検討しても良い主なタイミングは、以下のとおりです。

• 金利が下がったとき
• 固定金利期間の終了が近づいているとき

理由を確認していきましょう。

金利が下がったときは、住宅ローンの借り換えを検討したいタイミングです。

住宅ローンの金利は、経済情勢によって変動します。

変動金利であれば、一般的には年に2回の金利見直しがあるため金利の変動が反映されますが、固定金利の場合は選択した固定期間内の金利は変わりません。

固定金利タイプでは、住宅ローンの金利が下がってもその恩恵を受けられないため、住宅ローンの借り換えを検討する余地があります。

なお、固定金利を変動金利に変更できる金融機関もあるため、借り換えの前に金利タイプの変更を問い合わせてみましょう。

住宅ローンの固定金利期間が終了するタイミングも借り換えの検討に適しています。

住宅ローンの固定金利には固定期間が定められているタイプがあり、固定期間は3年・5年・10年などさまざまです。

固定期間が終了すると改めて金利タイプを選択できるケースがあり、借り換えによってより良い条件で住宅ローンを組める可能性もあります。

借り換え時の諸費用も含めて、金利タイプや金融機関を比較検討してみましょう。

借り換え先の選び方で覚えておきたいポイントは、以下のとおりです。

• 金利を比較する
• 諸費用を確認する
• サポートやサービスの質を確認する

ポイントを押さえて、好みの金融機関を探してみましょう。

借り換え先を選ぶうえで最も基本的なポイントは、金利条件の比較です。

現在のローンよりも低い金利で借り換えれば、返済総額を減らせます。

固定金利、変動金利といった金利タイプや返済期間なども十分に検討し、ライフプランにあった最適な選択肢があるかチェックしましょう。

住宅ローンの借り換えには、事務手数料や抵当権設定費用などの諸費用がかかります。

諸費用の負担が、借り換えによって軽減できる金額を上回らないように注意しましょう。

金融機関によって費用の内容や金額が異なるため事前にしっかりと確認し、総合的なコストでの比較が大切です。

金融機関が提供するサポートやサービス体制も、借り換え先を選ぶうえで重要なポイントです。

相談窓口の対応、オンラインサービスの使いやすさ、繰り上げ返済の手数料の有無など、日々のローン管理や将来の計画に影響を与える要素も考慮しましょう。

また、借り換え後のフォローアップや相談体制も、安心してローンの返済を続けていくために重要なポイントです。

同じ銀行内では原則、借り換えができません。

ただ、金融機関を変えずに住宅ローンの内容を見直したり、より良い条件に変更したりすることもあるでしょう。

そんなときは、金利タイプや返済期間の変更、繰り上げ返済などが可能です。ただし、借り換えと同様に、注意点を十分に考慮する必要があります。

例えば、変動金利から固定金利へ変更すれば将来的な金利変動の影響を受けなくなりますが、一般的に金利が高くなるでしょう。

また、繰り上げ返済をすれば月々の返済額を減らしたり、返済期間を短縮できたりしますが、手数料がかかるケースがほとんどです。

返済が厳しくなったときは、1年間限定で利息のみの支払いにできたり、返済期間を延ばすことで月々の返済額を減らしたりできる場合もあります。

住宅ローンの内容を変更したいと思ったら、まずは現在ローンを組んでいる金融機関に相談してみましょう。

住宅ローンの借り換えは、以下の手順で行います。

1. 新しい金融機関の選択
2. 仮審査申し込み
3. 本審査申し込み
4. 新しい住宅ローンの契約
5. 現在の住宅ローンを完済
6. 新しい住宅ローンの返済がスタート

借り換えをする場合、あらゆる書類の提出や諸費用の支払いがあります。必要書類や提出のタイミング、諸費用の支払い方法などの詳しい確認が大切です。

また、住宅ローンを借り換える旨を現在の住宅ローンを組んでいる金融機関に伝えるタイミングは、仮審査に通過したあとが良いでしょう。ただし、事前に伝えておくことで、金利の引き下げや返済期間の変更など、より良い条件を提示してもらえる可能性もあります。

金融機関を変更したいわけではなく条件をより良くしたい方は、借り換えを検討する段階で、現在の担当に問い合わせてみるのもひとつの手段です。