貸付とは、さまざまな条件を定めたうえで、お金や権利、物品などを貸すことです。貸付の対象となるものには、権利や物品といったものもありますが、ここではお金について解説していきます。

お金の貸付を行うには、条件への合意が前提です。この条件には、例えば、どれだけの金額を貸すのか、貸す時には担保や保証人は必要とするのか、返済はどのようなペースで実行するのか、もし返済が滞ったらどうするのか、といった項目があります。

銀行は取引先に対して、一定の期日後に償還する約束で契約を交わしたうえで、お金の貸付をします。貸付の方法は、証書貸付と手形貸付、そして当座貸越の3種類です。これに手形割引を加えて「貸出」といいます。ただし、実務上は3種類の貸付と手形割引をまとめて「貸付」と呼ぶこともあり、ここでも4種類すべて「貸付」とします。

銀行などの金融機関が行う貸付のひとつが「証書貸付」と呼ばれるもの。証書貸付は、借り入れのたびに契約書を作成し、そこに記載された金額だけを借りるという融資契約です。個人向けとしては、住宅ローンや自動車ローンなどがここに分類されます。融資金額が大きめで、長期的な貸付に利用されることが多いタイプです。借り入れる金額は契約時点で決まるので、返済のスケジュールなども最初に確定することになります。

証書貸付で作成される証書は、「金銭消費賃借契約書」。ここに貸付についてのさまざまな条件が記されることになります。基本的な情報として契約日、さらに借入金額や利子率、返済期間や返済方法、担保の有無、遅延損害金といった条項を取り決めて記載します。また署名と押印、さらに連帯保証人の署名と押印も必要となることがあるでしょう。証書貸付では、このように貸付ごとに証書を作成するのが特徴となっています。

手形貸付は、借り主が銀行宛の約束手形を振り出すことで融資を受けるというものです。約束手形は、企業間での決済手段として利用されることが多く、個人にはなじみがないものかもしれません。約束手形には、振出人や受取人、金額、支払期日などが記載されています。振出人は期日までに記載された全額を支払う約束となっています。

手形貸付などで利用される約束手形は、有価証券の1種です。手形貸付が利用されるのは、1年以内の短期的な資金が必要な場面。企業であれば、短期的な運転資金や、つなぎ融資として利用されています。

手形貸付では約束手形を使いますが、この約束手形を利用するには銀行に当座預金口座を開設する必要があります。当座預金口座は普通預金口座とは異なり、事業者などが手形・小切手の決済をするのに使う銀行口座です。約束手形を振り出した場合は、期日に当座預金口座から約束した金額が引き落とされるので、それまでに入金しなければなりません。

前述のとおり、当座預金は企業や個人事業主などが、業務を行ううえでの支払いに使用する銀行口座です。主に、小切手や約束手形の支払いをするために開設されます。当座預金に利息は付きませんが、全額が預金保険制度の対象となっており、万が一、銀行が破綻した場合でも預けているお金は保護されます。

当座貸越は当座預金を利用した貸付です。当座預金の残高が不足していても、契約で取り決めた範囲内であれば、小切手や約束手形の支払いを銀行が立て替えてくれるというものです。事前に銀行と契約を結んでおく必要があります。

個人向けの総合口座においても似たようなサービスがあり、これは口座貸越と呼ばれています。例えば、クレジットカードの引き落としなどで残高不足が起こった場合、定期預金の残高を担保に普通預金の不足分を立て替えてくれます。

手形貸付は、事業者が取引銀行宛に約束手形を振り出して融資を受けるというものです。それに対し、手形割引は自分宛の約束手形を期日前に現金化する方法です。事業者間の支払いに約束手形が使われた場合、約束手形を受け取った事業者は期日が来るまでそれを現金化できません。しかし、まだ期日が来ていない約束手形を銀行などに持ち込むことで、現金化するのが手形割引です。

約束手形の期日は、3～4カ月先などに設定されていることがあります。代金として約束手形を受け取っても、それが現金になるのは数カ月先ということになります。しかし期日が来る前の約束手形は、銀行などで手形割引料を支払うことで、買い取ってもらえるのです。手形割引料を支払わなくてはならないため、受け取れる現金はその分減ることになるでしょう。割引料は、約束手形を振り出した事業者の信用度や、期日までの残存日数などで変化します。

証書貸付のメリットは、大きめの資金を長期的に借りられるという点です。短期的に小さめの資金が必要、というケースとは違ったところでそのメリットが感じられるということになります。例えば事業を行ううえでの資金としては、日々の運転資金をやりくりするというよりも、新たな事業を始めるための設備など、長期的な視点から投資を行う場合などに有効です。また、返済方法をあらかじめ決めておくため、将来の資金計画が立てやすくなります。

貸付にはいくつかの種類がありますが、中でも証書貸付は時間がかかる手続きとなっています。すぐに資金が必要という場合には向いていないでしょう。担保や保証人を設定する場合には、その確認に時間が必要となります。また証書貸付では契約書を作成します。返済方法や借入利率、遅延損害金などの取り決めが記されるものです。その内容については、思い違いがないか、よく確認しなければなりません。

手形貸付のメリットは、手続きのスピードが速く、資金調達までの時間が短くて済むことです。提出する書類も少なく、審査を完了するまでの時間も長くかかりません。短期的にすぐ資金が必要という時に、役立つ貸付となっています。証書貸付などと比べて、印紙税が安いこともメリットになるでしょう。

手形貸付は企業の信用をもとに成り立つ制度です。まず融資を受ける時点で、企業の信用度がある程度必要です。約束手形の期日までに入金ができないと不渡りとなり、企業の信用を著しく下げてしまいます。

なお、紙の約束手形は2026年に廃止される予定です。同等の機能を持つ、電子記録債権への移行が進むでしょう。電子記録債権の場合、印紙税は不要となります。

1度契約を結ぶと、取り決めた範囲内で借り入れをすることができます。そのため、借り入れをするたびに契約を結ぶ必要がありません。口座残高が不足すると自動で借り入れが実行されるため、利用者にとっては便利といえるでしょう。売掛金を回収した時など、資金に余裕があれば返済に充てられ、機動的なお金の活用が可能です。

ただ、当座貸越ができるようになるためには、銀行の審査を通らなければなりません。信用状況に左右されるということです。当座貸越の審査は厳しめといわれており、さらに金利が高いというのも注意点です。資金のやりくりの中で利用されるシステムではありますが、早めに返済する必要があります。

手形割引は期日が来る前の約束手形を現金化することです。信用度の高い手形であれば、換金するまでの時間は短く済むでしょう。支払う割引料は、手形割引を実行した日から約束手形の期日が来るまでの日数をもとに計算するため、期日によっては利息の負担が小さくて済む可能性があります。

手形割引では割引料を支払うのですが、これが高くなる可能性もあります。高い割引料を繰り返し支払うと、自社の資金繰りに悪影響をもたらす可能性があるでしょう。また、約束手形が不渡りになり、銀行が資金を回収できない場合は、手形割引依頼者に手形買い戻しの義務が生じます。

お金を借り入れるローンには、担保が必要なものとそうでないものがあります。有担保ローンは文字どおり、担保が必要なローンのことです。例えば、自動車を購入するために担保が必要なローンを利用するとしましょう。家などの不動産を担保にすると、それに抵当権が設定されます。ローンの利用者が返済できなくなった場合には、担保となっている資産を売却して、資金が回収されるということになります。貸し手にとってはリスクの低い方法です。

一方、無担保ローンでは担保となる資産は必要ありません。担保なしでお金の借り入れができます。お金を借りる側にとっては、手続きが簡単で便利かもしれません。しかし貸す側にとっては、返済されない場合のリスクが大きくなるため、有担保ローンに比べて金利が高くなる傾向があります。