お金を借りたら、その対価としての利息を上乗せして返済しなければなりません。また、期日までに返済しないと、遅延損害金と呼ばれるものが発生します。約束した期日までにお金を返さず、相手に損害を与えてしまったことを償う違約金のようなものです。返済するまで増え続けるお金なので、早めの返済が必要となります。

期日までにお金を返済しないと、お金を借りた金融機関から、返済を促す書類が届くことがあります。督促状と呼ばれるものです。督促状には、支払い期日を過ぎても入金が確認できていないことや、連絡先、振込先などが記載されています。もし返済期日を忘れていただけということであれば、案内に従って速やかに返済するのが良いでしょう。

自己破産など債務整理を行うと金融事故となり、信用情報機関へ登録されます。金融事故には、ほかにも長期的に返済が滞る、つまり長期延滞のケースもあります。債務整理はしていなくても、長い期間借金の返済を行わなければ、金融事故として扱われることがあるのです。信用情報機関に登録されると、クレジットカードが作れなくなったりローンが組めなくなったりするので、注意が必要です。

借金の返済が行われない場合、債権者は差し押さえという手段によって、貸したお金を回収することがあります。お金の返済が滞ると、書類や電話でまず督促が行われます。それでも返済されなければ、債権者は裁判所に申し立てることで、財産の差し押さえや強制執行ができるような手続きをします。差し押さえられた財産については、自分で処分する権利を制限されます。対象となるのは、給料や預金、不動産、自動車、そのほかの動産です。

借りたお金を返せない状況になったら、どうするのが良いのでしょうか。そのままにしておくと、信用情報機関に事故情報が登録されてしまったり、財産の差し押さえを受けたりする可能性があります。そうならないようにするには、まず借入先に連絡して相談してみるのが良いでしょう。

特に「今月だけ厳しい」といったような一時的なものであれば、借入先の金融機関が柔軟に対応してくれる可能性もあります。放置するリスクと比較しても、実行しやすい対処方と考えられます。

これから先も借入金を返済していくのが難しいという場合は、専門家に相談してみましょう。相談するのは、弁護士や司法書士。債務整理についての相談、ということになります。

具体的には任意整理や個人再生、自己破産といった手続きがあります。任意整理は、専門家を通した債権者との話し合いです。毎月の返済の減額などを交渉します。個人再生と自己破産は、裁判所を利用した手続きです。自己破産すれば、借金の返済は免除となります。

借りたお金の返済が滞る状態に陥ると、信用情報機関に登録されたり、差し押さえにあったりするのではないかと、さまざまな不安が頭をよぎるかもしれません。そういった事態を回避しようと、借金返済のために新たな借金をすることを考える方もいます。

しかしこれはとても危険な行為で、借金が雪だるま式に増えていくパターンです。返済には利息分が含まれていますが、返済のための新たな借金にも利息がついていますので、その分返済しなければならない金額が増え、さらに状況が悪くなってしまうのです。

クレジットカードにはキャッシング枠とショッピング枠があり、ショッピング枠で購入したものを、買い取り業者やフリマアプリで売却するなどして現金を手にすることを「クレジットカードのショッピング枠の現金化」といいます。この使い方はクレジットカードの規約違反となり、カード会社から一括返済を求められる可能性があるため、状況を悪化させかねない間違った対処法です。

お金の貸し借りでは、詐欺など悪質な行為に巻き込まれてしまうことがあります。金融庁などによる注意喚起を目にすることも多いでしょう。しかし借金の返済に困っている状況で、簡単にお金を貸してくれる業者があると、ついそこから借りたくなる気が起こってしまうかもしれません。これも危険な行為で、さらに悪い結果を引き起こしかねません。

ハードルが高く感じるとしても、やはり借入先や専門家への相談などを通じ、正しい手続きを踏んで問題を解決していくのが、より良い結果につながるでしょう。

まずは毎月の返済にいくら用意しておけば良いのか知っておかなければなりません。複数の借入先がある場合は、表を作成しておくのも良いでしょう。準備すべき金額がわかっていれば、その目標に向かって支出を減らしていく行動を取ることができます。

きちんと返済を続けたとして、いつ頃完済となるのかがわかっていれば、将来の見通しをつけることができます。こちらもスケジュール表などを作って定期的に確認するよう心がけると、完済へ向けたモチベーションが上がるかもしれません。完済後は将来へ向けた貯蓄計画に転用できます。

借入先が複数ある場合、金利が高い借金から返済を終えていくのが効率的です。高い利息を長く支払わなくて済むためです。また早めに返済を完了できそうなところがあれば優先的に完済し、借入先を減らしていくという考え方もあります。

借金と家計の関係を見ると、収入から支出を差し引いて残った分が返済に回せる金額です。収入が一定であれば、支出を減らすことで借金の返済に使えるお金が増やせます。携帯電話の料金プランを安いものへ変更したり、必要のない支出を減らしたり、見直せるポイントは多くあります。長期的な観点で見れば、住居費を安くするために転居するという方法もあります。

借金を返すのに必要な資金を多めに用意できるのであれば、毎月の返済額を増やすのもひとつの方法です。借金の返済期間が短くなるほど、利息の負担は減ります。早く借金の返済を終えて、将来のための貯蓄を始めたいということであれば、返済のペースを上げることが借金完済の近道となるでしょう。

返済日が借入先によって異なるような場合は、それぞれの返済日に向けて資金を準備しておきましょう。前もって封筒などに入れて用意しておくこともできます。急に返済日を思い出して資金を用意する、というような状況は避けた方が良いでしょう。

借りたお金の返済は、毎月決まった額となっている場合が多いと思います。しかし繰り上げ返済といって、決まった額より多く返済することもできるのです。ボーナスなど臨時収入があった時には有効な手段となるでしょう。繰り上げ返済した分、元本を減らすことになるので、より早く返済を終えられます。

おまとめローンは、複数の借入先がある場合に、新たに金融機関から借りたお金で清算し、ひとつの借入先にまとめる金融商品です。全体的に利息の負担を減らせ、借入先の数も減らせるといったメリットがあります。金利の高さが気になっていたり、借入先が多くて返済の手間が大変だったりする場合、おまとめローンの利用が完済への近道になることもあるでしょう。

債務整理には4つの種類があります。

• 任意整理：弁護士や司法書士などの専門家を通して借入先と交渉し、利息が高過ぎる場合など、返済可能な額へと変更してもらう
• 破産手続：返済が不可能な場合、裁判所での手続きを経て債務を免除してもらう
• 個人再生手続：返済が困難な場合に、裁判所での手続きで一定の額を返済したうえで、残りを免除してもらう
• 特定調停：借入先との間に簡易裁判所が入り、可能な範囲での返済額を決める

長期的に返済が困難な状況では、債務整理という手段を検討することも必要です。長期的に借金に悩まされるようでは、将来的なライフプランを描けない状態が続くことになってしまいます。信用情報機関に登録される可能性があるという注意点もありますが、新たなスタートのための手段として知っておくと良いでしょう。

リボ払いは返済方法のひとつで、クレジットカードの利用額にかかわらず、毎月一定の金額を返済していくというものです。手数料負担は増えますが、リボ払いの返済額を調節することで、全体的な返済資金の準備に役立つ可能性があります。