借入とは「金銭や品物を借りること」という意味です。多くの場合、個人や企業、個人事業主が銀行や消費者金融、公的機関などからお金を借りることを指します。企業や個人事業主の場合には、事業の資金として金融機関から受ける融資が例として挙げられます。個人の場合には、車や家の購入で利用する「ローン」や生活資金の不足を補うクレジットカードの「キャッシング」が挙げられます。

借入をすると、借入先がお金を貸したことに対する対価として「利息」が生じます。借りたお金を返す時には、借入をした金額に利息を足して返済しなければなりません。利息を計算する際には「金利」を用います。金利とは、お金を借りた際の利息の元金に対する割合のことで、一般的には1年間の利率を表します。利息の計算方法は「利息＝元金（借入金額）×金利（年利）÷365×借入日数」です。

借入には、住宅ローンやマイカーローン、教育ローンなど「用途が決められているもの」と、カードローンやフリーローン、キャッシングなどの「用途が自由なもの」があります。目的が限定されたローンでは、その使い道を証明するための書類の提出が求められます。

用途が自由なローンは、急な入院や冠婚葬祭などまとまったお金が必要になった際や、生活資金の補填のためなどでも申し込みが可能で、目的に制限はありません。ただし、事業用資金や投資用資金としては利用できないため、借入の際には理由を問われる場合があります。お金のピンチの際にカードローンやキャッシングなどが利用できることを知っておけば安心でしょう。

個人が利用できる借入先として、以下のような種類が挙げられます。

・銀行
・消費者金融業者
・クレジットカード会社
・信販会社
・公的機関

お金が必要な目的や自身の状況によって、借入先を使い分けましょう。

・銀行
銀行や信用金庫では「預金」としてお金を預かるだけでなく、お金が必要な個人や企業にお金を貸し出す「融資」を行っています。個人向けの融資の種類としては、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンといった用途が限定されたローンのほか、使い道が問われないフリーローン、銀行カードローンなどがあります。個人向けのサービスが豊富で、目的に合ったものを選ぶことができるのが大きな特徴です。

・クレジットカード会社
買い物に利用することが多いクレジットカードには、キャッシング機能が付帯しているものがあります。キャッシングはクレジットカード会社が行う融資です。クレジットカードにキャッシング枠が設定されていれば、提携先の金融機関やコンビニのATMからすぐにお金を借りることができます。

・信販会社
信販会社とは、クレジットカードやショッピングローンなどを取り扱っている会社です。信販会社の中にはカードローンを取り扱っている会社があり、これらを信販系カードローンと呼びます。例えば、「JCB」「オリコ」「三菱UFJニコス」などが挙げられます。

・消費者金融業者
消費者金融業者とは「アコム」や「アイフル」「プロミス」など、一般の個人に対して融資を行っている業者です。消費者金融では主にカードローンやキャッシングなどのサービスを提供しています。最短当日に振り込みがされるなど、融資までのスピードが早い点が大きな特徴です。

・公的機関
用途によっては、国や地方自治体の公的機関から借入をすることができます。例えば、事業用資金を借入できる「日本政策金融公庫」や大学・専門学校などの教育資金を借入できる「日本学生支援機構奨学金」などがあります。利用目的は限られ、条件もありますが、どちらも低金利または無利子で借入できる制度です。

借入を利用する際は、どこの借入先であっても融資の可否を判断する審査が必ず行われます。審査基準は借入先によって異なりますが、審査でチェックされる項目として基本的なものは以下の3つに分けられます。

・信用情報
・本人の属性
・借入状況

・信用情報（クレジットヒストリー）
信用情報とは、過去のクレジットカードやローンの取引情報です。ローンやクレジットカードの契約があると、カード会社や金融機関を通して「個人信用情報機関」に信用情報が登録されます。審査の際、カード会社や金融機関はこれらの信用情報を照会し、申込者の信用情報に問題がないかを確認するのです。過去に返済の遅延や債務整理などの悪い信用情報があると、審査結果に影響が出る可能性があります。

・本人の属性
審査における本人の属性とは、年齢や勤務先、収入、家族構成などの個人情報です。カードローンなどの融資サービスを提供している会社の多くが「20歳以上」「継続した安定収入」といった条件を設定しています。また、属性を元に申込者に返済能力があるかが判断されます。借入先によって異なりますが、主にチェックされるのは以下のような項目です。

●職業・勤務先
●雇用形態
●勤続年数
●年収
●住居の状況（持ち家or賃貸）
●家族構成など

一般的に、「パートやアルバイトよりも正社員が審査に通りやすい」「勤続年数が長いほど審査に通りやすい」などといわれていますが、借入先によって基準が異なるため一概にはいえません。「安定した収入」という条件が定められている場合、パートやアルバイトでも審査に通過することもあります。

・借入状況
借入の申し込みを受けた金融機関は信用情報機関の信用情報を照会します。申込者が他社でどれくらいの金額を借りているのかを把握するためです。複数の借入をしているからといって即審査で落ちてしまうわけではありませんが、「総量規制」の対象になっていないかなどがチェックされます。

総量規制とは貸金業法で定められている「年収の3分の1を超える貸し付けをしてはならない」というルールです。他社ですでに借入をしている場合、この総量規制の対象となり新たな借入ができない可能性があります。なお、銀行での借入は賃金業法の対象とはなりませんが、返済が困難な額にならないよう同様の規制が設けられていることがほとんどです。

キャッシングやカードローンでは、手持ちのカードを使ってATMから何度でも借入ができる手軽さがある一方で、必要以上にお金を引き出してしまう可能性があるという側面もあります。借入金額が増えると返済負担が大きくなるため、無理なく返済できる範囲での利用を心がけましょう。

キャッシングやカードローンサービスを提供している会社のHPなどでは、返済シミュレーションを行うこともできます。「いくら借りて・いくら返していくのか」という返済計画をあらかじめ立てた上で、借入をすることが重要です。賢くカードローンやキャッシングなどのサービスを活用してください。

このテーマに関する気になるポイント！

1. 借入とは？
   企業や個人が銀行や消費者金融などからお金を借りることを指します。
   
   
2. 主な借入先は？
   銀行や消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、公的機関などが挙げられます。目的に合わせて借入先を選びましょう。
   
   
3. 自由な目的で利用できる借入とは？
   カードローン、フリーローン、キャッシングは目的を問わず利用できます。ただし、事業用資金や投資用資金としての利用はできないため、申請時に使用目的の申告が必要になる場合があります。
   
   
4. 借入はいくらまでできる？
   賃金業法では、借入できる額を「年収の3分の1まで」とする総量規制が定められています。