複数の会社からの借り入れがあると、返済日がバラバラになり、それぞれの借り入れ状況や総返済額が把握しにくいものです。「おまとめローン」とは、複数の借り入れをひとつにまとめることを指します。おまとめローンを利用すれば、返済日が月1回になり、月々の返済額や総返済額も明確になるので、完済までのプランが立てやすくなるでしょう。

おまとめローンの方法には、フリーローンやカードローンを利用しておまとめする方法と、おまとめローン専用商品でおまとめする方法があります。以下で詳しく解説します。

ただ単にローンをまとめるだけなら、通常のフリーローンやカードローンでも可能です。例えば、A社とB社でローンを組んでいるなら、A社で新たな借り入れをしてB社の残債を支払い、A社に一本化する方法があります。あるいはC社で借り入れて、A社とB社の借り入れを清算することも可能です。ただし、借り入れができる上限額は職業や年収によって変わってくるため、ローンをまとめられるほどの借り入れができない可能性があります。

おまとめローン専用商品は、複数のローンをまとめるための商品で、金融機関などで取り扱われています。住宅ローンなら住宅購入、教育ローンなら教育資金というように用途が限られているのと同様、おまとめローンは借入金をまとめるという用途で使用されます。そのため、借りられる金額は現在のローンの残渣が上限となります。返済専用のため、追加での借り入れはできません。これ以上の借り入れをせずに完済を目指す人には、おまとめローン専用商品が便利でしょう。

おまとめローンを利用するメリットには、次のようなものがあります。

おまとめローン最大のメリットは、借入先が1カ所になることです。借入先が複数あると、それぞれの返済日や返済額などの管理が難しく、返済を忘れてしまうこともあるでしょう。返済日が月に1度になれば、月々の返済額や返済日も明確になり、管理がしやすくなります。

従来のローンで高い金利を払っていた場合は、おまとめローンで金利が下がり、総返済額が減ることがあります。

複数のローンがあると毎月の返済に追われてしまい、それぞれの残債を把握しにくいものです。おまとめローンでひとつにまとめることで、自分がいくら借りているのか、あとどれくらいローンが残っているのかがはっきりするため、完済への道筋が見えてくるでしょう。

おまとめローンを利用する前に、次のような点を理解しておく必要があります。

おまとめローンにしたからといって、必ずしも総返済額が減るとは限りません。もともと有利な金利で借りていたのなら、まとめずにそのまま同じ会社に返済し続けた方がお得な場合もあります。

おまとめローン専用商品の対象は、消費者金融やクレジットカードなど貸金業法に基づく貸金業者からの無担保ローンに限られます。基本的に銀行のカードローンやクレジットカードのショッピング枠は対象となりません。

おまとめローンを利用したくても、審査に通らなければ利用できません。おまとめローンは返済専用のローンのため、特に返済能力の有無を審査される可能性があるでしょう。

おまとめローン専用商品は、さまざまな銀行や貸金業者が取り扱っていますが、その中から一部をピックアップして紹介します。年齢、対象、借入金額、利率の各項目が会社によって少しずつ違うことがわかります。

年齢：20歳以上～65歳未満
対象：年収200万円以上の給与所得者（正社員、契約社員、派遣社員）
借入金額：30万円以上1,000万円以下
借入利率：年率9.8％・12.5％・14.6％（※審査によって年率が決定します。固定金利、保証料込みの利率です。）

年齢：20歳以上65歳以下
対象：本人に安定した収入のある人（※主婦や学生、パート、アルバイトの人も対象）
借入金額：300万円まで
借入利率：実質年率6.3％～17.8％

年齢：20歳以上70歳以下
対象：安定収入のある人
借入金額：10万円～500万円
借入利率：実質年率6.0％～17.5％（※借入金額が100万円以上の場合：6.0％～15.0％）

年齢：20歳以上
対象：定期的な収入と返済能力を有する人
借入金額：1万円～800万円
借入利率：実質年率3.0％～17.5％

年齢：20歳以上69歳以下、完済時年齢満75歳以下
対象：安定継続した収入のある人（専業主婦、年金生活者は除く）、愛媛銀行営業管轄内に居住または勤務している人
借入金額：10万円～500万円
借入利率：年5.8％～14.5％

年齢：20歳以上75歳未満で、完済時の年齢が満80歳以下
対象：取扱店の近くに住んでいる人
借入金額：10万円～500万円（※パート・アルバイト・配偶者に収入のある専業主婦／主夫は50万円まで）
借入利率：年4.650％～年15.0％（※固定金利、保証料込み）

おまとめローンは、複数のローンをまとめることができ、毎月の返済状況が把握しやすくなったり返済額が減る可能性があったりと、メリットが多い仕組みであることがわかりました。一方で必ずしも返済額が減るとは限らず、おまとめ対象外のローンがあったり、審査が通らない可能性があったりすることに気を付ける必要があります。

金利や借入金額などは人によって異なるため、返済シミュレーションを行い、メリットがあるかどうか見極めると良いでしょう。