低金利だけで選ばないで!住宅ローンを選ぶときのポイント

リリース日:2019/02/19 更新日:2020/07/03

超低金利時代の現在、ローン金利も安いため住宅の購入やローンの借り換えを検討している方も多いはず。その際に固定金利にすべきか変動金利にすべきか悩んでいるとき、知っておきたい知識やそれぞれのメリットデメリットを解説します。

低金利だけで選ばないで!住宅ローンを選ぶときのポイント

もくじ

・住宅ローンを借りるとき、固定金利と変動金利どっちを選ぶか

・固定金利の特徴とメリット・デメリット

・変動金利の特徴とメリット・デメリット

・住宅ローンを借りるときに金利面以外で気をつけたいポイント

・参考:住宅ローン控除とは

住宅ローンを借りるとき、固定金利と変動金利どっちを選ぶか

住宅ローンを借りるとき、固定金利と変動金利どっちを選ぶか

住宅ローンを借りる際には、まずとある問題に直面するかもしれません。それが「全期間固定金利で住宅ローンを借りるか、それとも変動金利で住宅ローンを借りるか」という問題です。

 

これは必ずしもどちらを選べば正解という話ではなく、借りる人のライフスタイルやライフプランを含め、さまざまな要素から検討して選択をする必要があります。そのためにも固定金利と変動金利、それぞれの特徴とメリット・デメリットをよく知っておく必要があるでしょう。

固定金利の特徴とメリット・デメリット

固定金利とはその名のとおり、借入期間中の金利がずっと固定されているローンです。大きな特徴としては、「ローンを完済するまで月々の支払金額が変わらない」ということ。これは固定金利ならではのメリットとも言えます。たとえば35年で住宅ローンを組んだ場合、借入期間である35年間ずっと同じ金額を支払うことになり、計画も立てやすいでしょう。

 

一方で固定金利のデメリットは、こうしたメリットの裏返しになります。つまり借入期間中に金利が低くなったとしても、金利の変更はできません。現状は超低金利時代にあるため、これ以上借入金利が下がるということは考えにくいでしょう。

 

しかし10年以上前に住宅ローンを組んだ方からすると、低金利の恩恵を受けられないのがネックです。

変動金利の特徴とメリット・デメリット

変動金利は「借入期間中でも、金利の変動があれば支払金額が変動する」ことが特徴です。最近の住宅ローンでは「期間固定型」の変動金利が採用されており、2年や5年、10年といった期間で金利が固定されます。定められた期間のあとは、市場金利をもとに金利改定するという商品が主流です。

 

変動金利のメリットは、固定金利よりも安い金利で住宅ローンを組めるということに尽きます。逆にデメリットですが、将来の金利動向によっては支払う金額が高くなるリスクがあることです。急激な金利変動によって、支払いが困難になる可能性も否定はできないでしょう。

住宅ローンを借りるときに金利面以外で気をつけたいポイント

住宅ローンを借りるときに金利面以外で気をつけたいポイント

超低金利時代だからと言って急いで家を買ったり、今組んでいる住宅ローンを借り換えたりするのは時期尚早です。低い住宅ローン金利が魅力的だろうと、金利面以外にも気をつけたい点があります。住宅ローンを借りるときや、借り換えをする際に気をつけたいポイントをまとめました。

 

・金利上昇のリスク

住宅金融支援機構の統計を見ると、2017年現在の金利選択割合は変動型が7割を超えています(期間固定を含む)。今は低金利であっても、金利の上昇によって支払い負担が増える可能性があるということも考慮しなければなりません。

 

・購入する物件選び

低金利で住宅ローンを借りることができると、金利負担が少なくなります。このため多少価格の高い住居でも予算内に収まることがあるでしょう。その際に変動型(期間固定型を含む)の金利で借り入れをしてしまうと、のちのち金利の支払いで苦労してしまう可能性があります。

あくまでも金利は“おまけ”と考え、購入する物件を決めることが大切です。

 

・借り換える際にかかる費用

住宅ローンの借り換えは、単純に借りる銀行(金融機関)に行くだけで済む話でもありません。借り換え時にはさまざまな費用が付随してかかります。3,000万円の住宅ローンを借り換える場合を例に見てみましょう。

 

・保証料(0~62万円)

・手数料(0~65万円)

・団信保険料(0~200万円超、大半の銀行が金利に内包)

・印紙代(2万円)

・登録免許税(3万円)

・司法書士報酬(5万~10万円)

・火災保険料・地震保険料(数万円)

・物件検査手数料(2万~6万円、フラット35のみ)

 

ざっくりとですが、借り換えの際にかかる諸費用は30万円~80万円という計算ができます。借り換えを検討するにも、数十万円単位の費用がかかるということを念頭に置いておきましょう。

参考:住宅ローン控除とは

参考:住宅ローン控除とは

住宅を購入した際に、一定の条件を満たすと「住宅ローン控除」で所得控除を受けることができます。その条件は、以下のとおりです。

 

・年間の所得が3,000万円以下であること

・住宅の床面積が50平方メートル以上で、かつ床面積の2分の1以上が自分の住居であること

・ローンの返済期間が10年以上であること

 

これらの条件を満たせば、大まかには申告した年から10年間にわたって、年末時点のローン残高から最大1%分の税金が還付されます。

 

なお住宅ローン控除を受けるためには、住宅を購入した翌年の確定申告で、住宅ローン控除の申請をしなければなりません。ちなみに一度確定申告をすれば、会社員の場合は翌年から年末調整をするだけで還付されるようになります。

 

固定金利と変動金利、どちらも一長一短と言えるため、ご自身のライフスタイルに合った住宅ローンを選択が大切になるでしょう。そのためにはしっかりと知識をつけたうえでローン相談に行くか、専門家のアドバイスを受けるなどしてみてください。

げんげん
この記事を書いた人
げんげん

※本著者は楽天カード株式会社の委託を受け、本コンテンツを作成しております。

自動車ディーラーでの営業職を経て、現職であるFP関連出版社に転職。実際にお客様と対面するFPとの交流等で刺激を受け、自身もFP資格を取得し「生活に役立つFP知識」をわかりやすく紹介するために日々奔走中。

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