結論から言えば、定期預金は中途解約が可能です。ただし、満期で解約する場合に比べて受け取れる利息が減るなどの注意点があります。

まずは定期預金のしくみを詳しく見ていきましょう。

定期預金とは、銀行などが提供する預金商品（金融商品）の一種で、お金を預け入れる期間をあらかじめ指定するものです。預け入れる金額が1,000万円未満のものは「スーパー定期預金」、1,000万円以上のものは「大口定期預金」などと呼ばれています。

決められた期間内は原則お金の引き出しはできませんが、普通預金よりも若干金利が高く設定される傾向にあり、受け取れる利息が多いのが特徴です。

指定した期間の満了を「満期」といい、満期を迎えた時点で預金の払い出しが可能になります。預け入れ期間は一般的に1カ月程度から10年の間で選択できます。

定期預金が満期を迎えたあとの取り扱いには、以下3つのパターンから選択します。

満期を迎えた時点でその定期預金は自動的に解約となり、預けていたお金を利息も含めてすべて普通預金に払い出します。

預けていたお金と利息を元手にして、自動的に同期間の定期預金を継続します。利息分だけ元金が増えた状態となるため、複利効果で資産を増やしやすいのがメリットです。ただし、預入期間や金額によっては選択できないことがあります。

預けていたお金を元手にして自動的に同期間の定期預金を継続しますが、利息だけを普通預金に払い出します。金利が変わらない限り受け取る利息額も変化しないため、将来残高の計算がしやすいのがメリットです。

定期預金と普通預金で異なるのは「預金の引き出し可否」と「預け入れ期間」、そして「金利」です。

普通預金はいつでも好きなときにお金を出し入れできます。預け入れ期間を決めないため満期の考え方もなく、1度口座を作れば恒久的に使用可能です。

定期預金は満期を迎えるまではお金を出し入れできないため、普通預金に比べて利便性は低いといえます。代わりに金利が高めに設定されており、同期間預けるのであれば普通預金よりも多く利息を受け取れます。

それぞれの特徴から、普通預金は生活費などを入れておく財布代わりとして、定期預金はすぐに使わないお金を貯めておく場所として利用されるケースが多いです。

定期預金は一括でお金を預けるだけでなく、定期的に一定額を積み立てる形で利用できます。銀行や信用金庫などでは自動積立定期などの名称でも提供されている商品です。

例えば毎月1万円を積み立てる設定にしておけば、毎月の振替日に普通預金口座から自動で定期預金にお金が移動します。

自分で振り込み 作業をせずにお金が貯まっていくため「いつまでにいくら貯めたい」などの目標が決まっている場合や、毎月コンスタントに貯蓄を続けたい場合におすすめです。

また、積立定期預金は途中で積み立てる金額を変えたり、途中で一部を出金したりできるなど、比較的自由度が高い傾向にあります。金融機関によってさまざまな特徴のある商品が提供されているため、ホームページなどで確認してみると良いでしょう。

定期預金には以下のメリットがあります。

定期預金は自由にお金を出し入れできないため、貯金するにはうってつけです。

特に、お金を手元に置いておくとつい使い込んでしまう人や、浪費癖のある人は、あえて自由に引き出せない定期預金にお金を入れることで強制的に貯蓄が可能になります。

元本割れとは、預け入れたときよりも資産の残高が減ることです。

株や債券などの投資商品の場合、相場の値下がりによって損が出ますが、定期預金は元本保証の商品のため残高が減りません。定期預金はリスクが低く、安全性の高い商品なのです。

ただし、外貨建て定期預金の場合は為替レートにより元本割れのリスクがあります。また、万が一預入先の金融機関が倒産した場合には預金保険制度により保護されるのは1,000万円までとなるため、注意が必要です。

定期預金は普通預金に比べて金利が高い傾向にあり、受け取れる利息も多いです。しばらく使う予定のないお金なら、普通預金に置いておくよりもお得になります。

ただし、超低金利の状況が続いていた近年は、定期預金の金利も普通預金の金利とほぼ変わらないくらいに下がっていました。しかし、2024年3月19日に日本銀行がマイナス金利政策を解除、17年ぶりの利上げをしたことから、今後の定期預金の金利にも注目が高まります。

定期預金は決められた期間中はお金を預け続けることが前提の商品ですが、期間の途中で解約してお金を払い出す手続きも可能です。

中途解約した場合、適用される金利は当初の金利よりも低くなります。多くの金融機関では「中途解約利率」といって、中途解約した場合に適用する金利をあらかじめ定めていますが、一般的には普通預金と同程度の金利に下がってしまうことがほとんどです。

そもそも定期預金は自由に引き出しができないことと引き換えに金利を高く設定している商品のため、中途解約をした時点で定期預金ならではの特徴やメリットはほぼなくなってしまいます。本当に解約して良いのか、よく検討してから実行しましょう。

定期預金を途中で解約するには、基本的には金融機関窓口での対応となります。総合口座など一部の口座ではATMやネットバンキングから解約できることもあります。

窓口で手続きする場合は、一般的に以下のものが必要です。

• 通帳か預金証書
• 金融機関に届け出ている印鑑
• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）

解約手続きの際、預金の全額を引き出す全部解約か、一部だけを引き出して残りは引き続き同じ定期預金に預けておく一部解約かを選べることがあります。金融機関によって対応が異なるため、窓口で相談のうえ手続きを行いましょう。

定期預金を途中で解約する理由はさまざまですが、代表的なものは以下のケースです。

すぐにお金を用意しなければならず、満期になるまで待っていられない、という場合にやむを得ず定期預金を解約するパターンです。

人生では、想定外のタイミングで急にまとまった額のお金が必要になることがあります。病気やケガ、失職などはその代表例ですが、緊急事態をきっかけに定期預金を中途解約する人は少なくないでしょう。

ただし、そもそも定期預金は緊急事態の備えとして作成をしている人も多いものです。ある意味「必要なタイミングが来たから解約した」という最もシンプルな理由ともいえます。

定期預金をはじめとした金融資産は、生前に解約して現金化しておくと遺族の手間を簡略化できる場合があります。

金融機関は預金口座の持ち主が亡くなると、相続トラブルを防ぐために故人の口座を凍結し、お金を引き出せなくします。

凍結されるのは金融機関に故人の死が知らされたタイミングですが、例えば葬儀の費用を故人の定期預金から工面しようと銀行の窓口に相談に行ったら、それが死亡の告知となってその場で口座が凍結されてしまった、という話は珍しくありません。

凍結によって預けていたお金がなくなるわけではありませんが、凍結解除のためには遺産協議や相続手続きを先に済ませなければならず、場合によっては数カ月以上の時間がかかることも。葬儀費用として備えていたお金を、いざ必要なときに使えず困ってしまうケースも多いです。

生前にあらかじめ口座を解約しておくことで、預金相続に関する手間を回避できます。遺族の手続きの負担軽減につなげるため、終活の一環としてもおすすめです。

定期預金よりも株や投資信託など、より収益が見込める金融商品で資産を持ちたい、という人も多く存在します。

特に近年はNISA制度の拡充やiDeCoの税制優遇など国の後押しもあり、投資への機運が高まっています。貯蓄から投資へ、の流れは今後ますます加速していくと考えられます。

定期預金は、「すぐには必要ないが、減ってしまうと困るお金」を貯める場所として使うのがおすすめです。具体例としては車やマイホームなど買うものが決まっているお金、子供のための学費などが挙げられます。ほかにも半年から1年分程度の生活費を入れておけば、万が一の事態における生活防衛資金にもできます。

定期預金の収益性は昔に比べてかなり低下していますが、一方で元本割れの心配がない安全な資産である点は、現代でも変わらない大きなメリットです。中長期の将来まで減らさずに守っておきたいお金の置き場所としては最適といえるでしょう。

資産形成には「リスク分散」の考え方がとても大切です。例えば全財産を投資に回してしまうのは、相場が暴落したときのダメージが大きすぎるため推奨されません。しかし、定期預金などの低リスク商品に一部のお金を退避させておけば、被害を最小限に抑えられます。

定期預金をはじめとした金融商品は、それぞれに特徴やメリットが異なります。うまく組み合わせて上手に資産を守っていきましょう。