私たちは普段、お金を銀行などの金融機関に預け、必要に応じて引き出して使っています。しかし国の政策によって、金融機関から引き出せなくなることがあります。これが預金封鎖です。

給与の受取や様々なお金の取引は、銀行口座を通しておこなっているという方が多いと思います。自宅やお財布に現金をたくさん持っているという状況であれば、しばらくは困らないかもしれません。しかし預金封鎖が起こると、いつも使っているATMからもお金が引き出せなくなってしまいます。引き出せなくなったお金がどうなってしまうのかも、心配な状況です。

社会に大変な混乱を引き起こしそうな預金封鎖ですが、これまでに世界各地で起こっています。1990年のブラジルや2001年のアルゼンチン、最近では2013年のキプロスで預金封鎖が行われました。ここで心配になるのは、日本での預金封鎖の可能性。実は、日本でも戦後に預金封鎖が行われたことがあります。1946年2月のことでした。

第2次世界大戦後の日本では物資が不足し、その一方で戦時中の金融統制が解かれるなど、物価が上昇しやすい状況にありました。復興に必要な物資への需要が多くなったことや、戦時中に軍が発注した物資に対する支払いが行われたことなども、物価上昇の背景となっています。このときの急激な物価上昇を抑える手段としてとられたのが、預金封鎖だったのです。銀行から預金が引き出せなくなり、出回るお金が減ることで、物価が下がるという仕組みです。

現在の日本は、日銀が大規模な金融緩和を続けるなか、目標通りの物価上昇が達成できていない状況。物価上昇を抑えるために今すぐ預金封鎖を行う状況とは言えないでしょう。一方で日本に関して心配されるのが財政の悪化。預金封鎖をし、その財産に課税することで財政の不足を補う可能性が指摘されることがあります。

預金封鎖が行われた1946年には、同時に「新円切替（しんえんきりかえ）」も行われています。これも物価上昇への対策で、新紙幣を発行し、従来の紙幣の流通を止めるというものでした。日本では2024年に新紙幣の発行が予定されています。この新円切替からの連想で、同時に預金封鎖が行われるかもしれないと考える向きもあるようです。

預金封鎖が起こる原因には、いくつかの状況があります。ひとつは金融機関の経営が悪化した場合。銀行の破綻が懸念されると、人々が預金を引き出そうと、取り付け騒ぎになることがあり得ます。その際、金融資産の引き出しを制限し、経営の健全化をはかる可能性があります。

もうひとつはハイパーインフレーションなど、急激な物価上昇への対処。出回るお金の量を減らし、物価の上昇を抑えます。そしてもうひとつが財政の悪化。預金封鎖の際、財産に対して課税し、財政の改善を行うというものです。

預金封鎖が行われると、銀行に預けているお金を引き出せなくなります。普段の生活に支障をきたす可能性があるでしょう。ライフイベントのために貯めたお金があったとしても、タイミングによってそれが実現できなくなるかもしれません。もっとも、預金封鎖以前に急激な物価上昇が起こっていれば、生活に必要な物資を購入することも不動産を購入することも難しい状況になっていると考えられます。預金封鎖が必要な状況下では、マネープランも最初から練り直しということになりそうです。