・いまさら聞けない「ザイケイ」って何ですか

・タイプは3つ。それぞれどんなもの？

・利用者の条件とは

・いつまでも引き継げる？

「ザイケイ」は、正確には「財形貯蓄」と言います。月々の給与から天引きで行われる貯蓄制度で、勤務先を通じてお金を貯めていくことが大きな特徴です。自分自身で行う貯蓄とは異なり、給与から天引きされるため、着実に資産形成ができるというメリットがあります。

さらに財形貯蓄の中には、利子にかかる税金が非課税になるものも。利子にかかる税金は20.315%ですから、仮に1,000円の利子がついた場合は203円となります。これは少なくない割合でしょう。

なお、財形貯蓄で利子が非課税になるのは「550万円」まで（保険商品などを利用している場合は累計積立金額550万円まで、利子が途中で元本に組み入れられる場合は元利合計が550万円まで）です。複数の財形を行っている場合でも、非課税限度額は550万円となるため注意しましょう。これを超えた場合は、超えた分にだけ課税されることになります。

このように、財形貯蓄には「確実な資産形成」と「利子の非課税制度」というふたつの性質があります。なお、財形貯蓄で利用できる金融商品は各会社によって千差万別。保険商品や投資信託、定期預金など、会社が用意している金融商品から自分の希望にあったものを選んでみてください。ただし、中には元本割れのリスクをはらんだ商品もあります。それぞれの商品の特徴をきちんと理解したうえで利用することが大切です。

財形のタイプは3つに分かれています。財形を始める際は、いずれかを選ばなければいけません。それぞれの特徴を知っておきましょう。

・住宅財形（財形住宅貯蓄）
住宅を購入したり、改築したりする目的で行う財形貯蓄です。住宅を購入する場合や新しく建築する場合、あるいは75万円を超えるリフォームをする際に、利子に対する課税をされずに引き出すことができます。

ただし住宅の床面積が50平方メートル以上であること、中古の場合は築25年以内、また一定の耐震基準を満たす住宅であることなどの条件があるため注意。これらの条件に当てはまらない場合や、住宅購入以外の目的で引き出しをする場合、過去5年間分さかのぼって利子に課税されることになります。

・年金財形（財形年金貯蓄）
将来年金として受け取るための財形です。満60歳以上の年齢で、5年以上20年以内（保険商品を利用している場合は商品に応じた受け取り方が可能）の間、年金として受け取る場合に利子が非課税に。これ以外の目的で引き出しを行うと、過去5年間分さかのぼって課税されるとともに、残額についても非課税ではなくなります。

・一般財形（一般財形貯蓄）
住宅財形や年金財形とは異なり、目的の制限なく行える財形貯蓄です。積み立てから1年が経てば、目的が何であろうと自由に引き出せます。ただし非課税制度はなく、利子には通常通り課税されます。給与から天引きで、強制的にお金を貯めたいと考えている方に適した制度だと言えるでしょう。

なお財形を利用している方は、財形の種類にかかわらず「財形持家転換融資」を利用することができます。これは財形貯蓄残高に応じて利用できる住宅ローンのことです。購入金額の90％、4,000万円までの融資が受けられます。

財形貯蓄を利用できるのは、「財形制度を導入している会社に勤めている会社員」の人です。会社経営者と同居している親族や、会社の役員などは社員と認められないため、財形を利用することはできません。また財形はあくまでも会社を通して行う資産形成です。会社員であっても、会社自体が財形制度を利用していない場合は加入できないため、確認してみてください。

アルバイトやパートの方でも、継続して雇用される見込みがある場合は、財形に加入することができます。財形制度を用意している企業に勤めているのであれば、利用の申し込みが可能です。

一般財形に年齢の制限はありませんが、住宅財形と年金財形は「契約時に満55歳未満でなければならない」という決まりもあります。財形を始めるかどうか迷っているという方は、年齢要件を外れてしまう前に申し込むようにしましょう。

財形貯蓄は転職や退職をした場合も、その後の就職先に財形制度があれば継続して積み立てを続けることができます。ただし引き継ぎを行うためには、2年以内に手続きをする必要があるので注意が必要です。

転職をした場合は、半年以内に元々の勤務先から「退職等の通知書」を取り扱い金融機関に提出することになります。その後、新しい就職先でこれまで通り財形を継続するのであれば「勤務先異動申告書」、別の取り扱い金融機関に変更して財形を継続するなら「転職等による財形貯蓄継続適用申告書」を提出。この書類提出は、転職先の会社を通して行います。

2年以内の手続きができなかった、あるいは転職先に財形制度がなかった場合は、原則として財形を続けることはできません。利息も課税扱いとなります。