株や投資信託などの金融商品の取り引きは、口座の種類により税金などの取り扱い方法が異なります。主な証券口座は「特定口座」「一般口座」「NISA口座」の3種類あり、それぞれの特徴をまとめると以下のとおりです。

特定口座とは、確定申告などの納税申告を行う際の手続きを簡略化するためにできた口座です。証券会社が、口座内の投資商品の譲渡損益を計算して「年間取引報告書」を作成してくれるため、確定申告などの手続きが楽になります。

特定口座には、源泉徴収ありと源泉徴収なしの2種類があります。いずれも証券会社が年間取引報告書を作成する点では共通していますが、確定申告の必要性が異なります。

特定口座における源泉徴収とは、平たく言えば本来自分で納めるべき税金を証券会社が利益から引いて納めてくれるということです。例えば、株を売って1万円の利益を得た場合、20.315％の税金がかかります。そのため、源泉徴収ありの口座では税金として2,031円が引かれて残りの7,969円が振り込まれますが、源泉徴収なしの口座では1万円が振り込まれます。源泉徴収なしのほうがお得に感じますが、税金を納めなくて良いというわけではありません。1年分をまとめて確定申告して、後から税金を支払うことになります。

「源泉徴収あり」の場合、すでに税金を支払ったことになるので確定申告をする必要はありません。一方「源泉徴収なし」の場合は、税金を支払っていないので自分で確定申告をする必要があります。

「源泉徴収あり」の確定申告は基本的に不要ですが、場合によっては確定申告したほうがお得になることもあります。例えば、ほかの証券会社の口座と損益通算をする場合や、損失を来年以降に繰り延べる場合などです。

確定申告の手間をかけたくない人やどちらにするか迷っている人は、「源泉徴収あり」にしておくと便利でしょう。

特定口座と一般口座の大きな違いは、証券会社が「年間取引報告書」を作成するか否かです。特定口座の場合は、証券会社が1年間の取り引きをすべてまとめて年間取引報告書を作成してくれます。一般口座で取り引きする場合、証券会社は年間取引報告書を作成してくれないので、確定申告に必要な書類をすべて自分で作る必要があります。

特定口座の対象は上場日本株式（現物・信用）、上場ETF、上場REIT、株式投信、海外株式、公社債、公社債投信（楽天証券の場合）と幅広く、ほとんど網羅しているので、一般的な株式投資をする際は、基本的には特定口座を選択すると納税手続きの手間が減るでしょう。

特定口座とNISA口座の大きな違いは、運用によって得た利益に対して課税されるかどうかです。NISA口座はNISA制度（少額投資非課税制度）が適用される口座で、2024年からスタートした新しいNISA制度は、つみたて投資枠と成長投資枠の2つの枠があります。特定口座で得られた利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座は課税されません。税金がかからないので確定申告の必要はなく、年間取引報告書も発行されません。

ただし、NISAには年間投資枠が設けられており、つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円という上限があります。これは年間の累計購入額の上限で、すでに購入した商品を売却してもこの枠が年内に復活することはありません。ただ、生涯非課税限度額が導入され、生涯でNISA制度を活用して1800万円まで投資できるようになりました。購入した商品を売却すれば、翌年に枠が復活します。

また、NISA口座はひとりにつき1口座と決まっています。特定口座は複数の証券会社で開設できますが、NISA口座はどこか1つを選ぶ必要があります。

新しいNISA制度の概要を以下で確認してみましょう。

NISA口座の特徴のひとつは、条件内であれば非課税で投資できることです。対象の商品での資産形成・投資を考えている方は、まずはNISA口座を活用するのが良いでしょう。

金融商品を特定口座で購入するか、NISA口座で購入するかはその都度選べます。しかし、特定口座で購入した商品をNISA口座へ移管することはできません。どうしても移したい場合は一旦売却して、改めてNISA口座で買い直すことになります。

※この記事は2024年8月時点の情報をもとに作成しております。