子育て真っ最中の親の年齢は30～40代くらいの家庭が多いでしょう。この年代が、現在どれくらい金融資産を保有しているのかご存知でしょうか。

金融広報中央委員会が実施した家計の金融行動に関する世論調査によると、30代で2人以上世帯の場合、金融資産保有額の平均値は601万円、中央値は150万円となっています。30代で1,000万円以上の金融資産を持つ世帯の割合は15.1％で、金融資産非保有世帯の割合が28.4％。保有資産に余裕がある世帯も少なくない一方で、4世帯に1世帯以上は金融資産自体を保有していないということです。これは子供の有無に関わらず2人以上世帯のデータですが、子育て世帯でも貯金が全くできていない家庭も一定数いるでしょう。

20代から40代の子育て世代の方々は、どのくらい貯金をしているのでしょうか。それぞれの年代と環境別にチェックしてみましょう。

世帯主29歳以下の世帯の、1世帯あたりの平均貯金額は245.1万円でした。ただし、これはあくまでも平均値のため、高額な貯金を持っている一部の人が平均値を押し上げていると考えられます。

なお同調査時点で、貯金が前年に比べて増えたと答えた世帯は33.4％、減ったと答えた世帯は26.7％、変わらないと答えた世帯は33.5％という結果もありました。貯金が減少した理由は「日常の生活費への支出」が69.3％ともっとも多く、次に多いのが「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」30.9％です（複数回答可）。

全年代と比べても割合が高いのが「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」であることから、結婚やライフステージの変化による支出が膨らみがちな年代だということがわかります。

世帯主が30代の世帯の１世帯当たりの平均貯金額は717.8万円と、20代の平均に比べて大きく金額が上昇しています。ただし、同時に平均借入金額も1,211.4万円と跳ね上がり、この借入金額は、すべての年代の平均値の中でもっとも大きい数字になりました。

前年と比べた貯金の変化についても、貯金が減ったと答えた方の割合は27.2％と20代よりも多くなっています。減少の理由の中で「土地・住宅の購入費」と答えた人の割合は全世代の中で最も高く、借入金額に住宅購入が含まれていると推測できます。

40代の平均貯金額は925.8万円、平均借入金額は970.4万円です。平均貯金額自体は20代、30代と比べて高額ですが、前年に比べて貯金が増えたと答えた方の割合は23.5％と3つの区分の中でもっとも低くなっています。

貯金が減った理由として特徴的なのが「入学金、結婚費用、旅行等の一時的な支出」の33.0％で、全世代の中で最も高くなっています。40代は、子供の入学金や一人暮らしの仕送りといった一時支出の多い年代だといえるでしょう。

貯蓄率とは、手取り収入に対する貯蓄（貯金）の割合のことです。例えば1カ月の手取り収入が20万円で、月々2万円を貯金に回している場合は、貯蓄率は10％ということになります。

内閣府が発表している「国民経済計算（GDP統計）」によると、2022年の家計貯蓄率は1.7％ですが、2022年までの10年の間でも－1.0%～11.8％と年によってバラつきがあります。前年の2021年は6.3%、2020年は11.8%と、コロナ禍では貯蓄率が高い傾向もありました。

一般的には手取りの20～30％程度を貯蓄に回せると理想だといわれています。ただし、ライフステージや世帯構成などによって用意しておきたい貯金額も異なってくるため、必ずしも達成しなければならない割合というわけではありません。

無理のある目標をかかげるのではなく、それぞれの家庭にあった貯蓄率を検討して、着実に目標を達成していくことが大切です。そして、その貯金の目的が将来の子供のためであれば、子供口座で貯金していく方法がおすすめです。

子供口座とは子供の名義で開設する銀行口座のことです。生まれたらすぐ開設できる銀行も多くあります。

子供名義の口座を作ることで得られる3つの特徴をご紹介します。

子供用の口座を分けることで、どこまでを生活費として使用していいのかが明確になるため、家計管理がしやすくなります。

「自分のお金ではなく、子供のためのお金」という意識が高まるため、お金を引き出すための心理的なハードルが上がるでしょう。確実に子供のための貯金をしていきたいという方は、キャッシュカードを作らず、預入だけをする口座にすると良いかもしれません。

ある程度大きくなったタイミングで口座を渡して、子供自身にお金の管理をさせるのもおすすめです。子供の頃からお金を管理する習慣をつけさせることで、マネーリテラシー（お金の教養）を育てられます。

子供口座の注意点についても意識しておく必要があります。

年間110万円以上の金銭を贈与する場合、親子であっても贈与税が発生してしまいます。子供が大きくなったら貯金を贈与したいと考えている場合、注意が必要です。数年間に分けて贈与したり、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」を利用したりといった対策をとりましょう。

子供が成人すると、親であっても原則として自由にお金を引き出したり、解約したりすることはできなくなります。どうしてもお金が必要になったときも、自由に使うことはできない可能性があるということを覚えておきましょう。