・意味と対象
上述したように、ステークホルダーとは、企業から見た利害関係者のことです。株主だけでなく、消費者や地域住民など幅広い対象を指します。企業は、生産や販売などの活動をしています。そうした活動を続けるうえで、企業はその内部・外部を問わず、さまざまな人や組織との関わりが欠かせません。企業の活動が、利益をもたらすこともあれば損害を与えてしまうこともあるでしょう。ステークホルダーには、企業活動から影響を受ける幅広い対象が含まれているのです。

対象にはどういったものがあるのか、列挙してみましょう。まず企業の株主や、そこで働く従業員が含まれます。企業には、提供する商品やサービスを利用する顧客・消費者もいます。企業活動を続けるうえでは、多くの仕入れ先や得意先があり、密接な利害関係があるといえるでしょう。融資を受けている金融機関もステークホルダーです。そのほか企業が存在する地域の住民や行政機関、所属する業界団体なども含まれます。

・語源
企業の幅広い利害関係者を指す「ステークホルダー」という言葉。使われ始めたのは、1963年のアメリカ、スタンフォード大学が設立したSRIインターナショナルという研究機関でのことです。その後『利害関係者志向の経営』といった著書で知られるR.エドワード・フリーマンが、ステークホルダーの概念を広めました。現在では「企業統治（コーポレート・ガバナンス）」、「企業の社会的責任（CSR）」といった考え方を展開する際にも使われています。

英語だと「Stakeholder」。利害関係者を意味しますが、その語源も見ておきましょう。「stake」は出資金や賭け金を意味し、「holder」は保有者という意味です。何らかの事業に出資していれば、その成否により得をしたり損をしたりします。ギャンブルにお金をかければ、やはり賭けの対象が勝つか負けるかで、賭け金を失ったり大きな利益を得たりするでしょう。企業の周囲には、その活動により利益を得たり損害を被ったりする人がいるという意味を表しているのです。

・企業の社会的責任（CSR）とは
ステークホルダーというワードが使われる文脈のひとつに、「企業の社会的責任（CSR）」があります。企業活動の目的というと、まず利益を追求することが思い浮かびます。ただし企業活動を継続していくためには、企業を取り巻く環境や社会の持続性についてもケアしていかなくてはなりません。そうしたことから、企業は社会や環境に与える影響について責任を持ち、自発的・倫理的に貢献していく必要がある、という考えが生まれたのです。

企業が社会に与える影響について考える時、その対象として登場するのが幅広いステークホルダーなのです。例えば企業活動が環境に大きな負荷を与えていないか、労働者の人権は守られているか、消費者に対して商品の安全性や品質は十分かといったことが問われることになります。

普段、企業に対しては投資から得られるリターンや、購入する商品の価格や品質といったところに注目しがちです。しかし、さらに広くステークホルダーについて考えれば、企業の見方がより深いものになるでしょう。

ある企業に関わる、利害関係者を意味するステークホルダーですが、株主をはじめ、取引先や従業員、地域住民まで含む幅広い概念となっています。これらを分類する考え方としては、「直接的ステークホルダー」「間接的ステークホルダー」という区分の仕方があります。直接的・間接的という言葉が示すとおり、企業の活動からどのように影響を受けるかで区別していくものです。多様な利害関係者は、中心となる企業との間にさまざまな関係性を持っているということになります。

・直接的ステークホルダー
まずは直接的ステークホルダーにどのようなものがあるか見てみましょう。株主は、直接的ステークホルダーに分類されます。企業に投資した結果、株価の上下やどれだけの配当が得られるかなど、利益や損失が直接的に発生します。従業員は、業績によって給与に変動が起こることもあるため、直接的ステークホルダーといえるでしょう。ほかにも業績に影響がある取引先、提供するサービスから利便性を得る消費者なども直接的ステークホルダーに分類できます。

・間接的ステークホルダー
間接的ステークホルダーは、中心となる企業からやや距離のあるところで、利害関係を持っています。例えば従業員の家族。給与によって生活レベルに影響が出るでしょう。企業が存在する地域の住民は、さまざまな形で間接的な利害関係者となります。お店の出店などは、地域住民の利便性を高める一方、企業活動による環境悪化から、損害を受けることもあるでしょう。そのほか行政機関も、税収などを通じた利害関係者と見ることができます。

ある個人が、いくつかの立場で利害関係者になっている可能性もあります。例えば企業が提供するサービスのユーザーでもあり、株式を保有する投資家でもあるというケースです。ある企業の従業員であり、かつその企業が存在する地域の住民でもあるというケースも考えられるでしょう。ひとつの企業について、自分がどのようなステークホルダーとなりうるのか、考えてみると、企業と個人の関係について、新しい視点を見つけられるかもしれません。

ステークホルダーは、広く企業の利害関係者を指すため、使用する場合には、文脈により、どこまでの範囲を指しているのか注意した方が良いでしょう。例えば主に直接的ステークホルダーを想定して議論している中で、そこに間接的なもの含めた意見が出てくると、会話がかみあわなくなることが起こり得ます。

議論のテーマが、決算や株主総会、配当に関するものだったとしましょう。そこでステークホルダーというワードが出てきた場合には、やはり大株主や個人投資家、あるいは融資を受けている金融機関など、直接金銭的な関わりのある利害関係者が想定されていると思われます。

一方、企業がWebサイトなどで表明している経営方針など、そういった場でステークホルダーという言葉が使われている際には、より幅広い範囲の利害関係者との関係について語られている場合が多いと思われます。

最近ではSDGs、持続可能な開発目標へのコミットを表明するケースも増えてきました。消費者や地域住民、さらには海外の取引先などとの関係において、環境や人権といったテーマでの利害関係が課題となっています。金銭的な関わりを超えた利害関係を指しているといえるでしょう。

企業の利害関係者を表すステークホルダーと、意味も音も似た言葉があるので、ここで紹介しておきましょう。それはストックホルダー（Stock holder）とシェアホルダー（Share holder）です。2つの語は、どちらも「株主」を表す言葉です。ただストックホルダーが単に株を保有している状態を指すのに対し、シェアホルダーでは議決権を持ち、それを行使する株主を指すという違いがあります。とくに企業経営に強い影響力を持つ、大株主を指す場合もあります。

株主が持つ主な権利は、配当金や株主優待を得る権利、そして議決権を行使する権利です。配当金は、株式を保有しているとその数に応じて企業利益から配分を得られるというもの。ストックホルダーは株主なので、配当金を受け取ります。企業業績により受け取る額が変動するため、利害関係者の一部といえるでしょう。似た言葉ですが、ストックホルダーはステークホルダーに含まれることになります。

シェアホルダーも同様に、利害関係者の一部です。行使する議決権についても確認しておきましょう。議決権とは、株主総会に参加し、議決に加わる権利のことです。提案された議案に対して、賛成や反対の意思表示をします。総会に参加できない場合は、ハガキやインターネットを通じた行使も可能な場合もあります。大株主になれば、取締役の選任・解任など経営の重要な部分を決める権利を持つこともできます。企業にとってはとくに重要なステークホルダーといえるでしょう。

企業とステークホルダーの間には、どのようなつながりがあるのか詳しく見てみましょう。まずはお金をやり取りする、経済的なつながりがあります。企業は従業員に対して給料を、株主には配当金を支払います。金融機関には借りているお金の利息を支払ったり、政府や地方自治体には税金を納めたりすることでつながりを持っているのです。さらに企業市民活動として環境問題や人材育成、芸術・文化の支援、災害支援の名目でお金を支出し、関係を持っています。

企業と利害関係者の関係はお金に関することだけではありません。企業はお金以外の部分でも、利害関係者のニーズに応え、満足度を高めるための活動を行っています。

例えば株主に対してはよりわかりやすい形で情報を提供したり、従業員にはより働きやすい環境を整えたりします。ユーザー・消費者に対しては、お問い合わせ窓口での対応を充実させたり、商品やサービスのニーズについてきめ細かいリサーチをしたりといったことが、より満足度を高めるでしょう。地方自治体や地域住民、業界団体との対話も重要です。