マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する取り組み

楽天カードは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（以下、「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の重要課題の一つとして位置づけ、弊社との取引や提供する商品・サービスがマネロン・テロ資金供与等を始めとした金融犯罪活動に利用されることを防止するため、以下の取り組みを遂行してまいります。

1.態勢整備

弊社は、マネロン・テロ資金供与対策に責任を担う者を任命するとともに、独立したマネロン・テロ資金供与対策所管部門を設置し、マネロン・テロ資金供与対策に関わる社内連携の枠組みを構築します。

2.法令等の遵守

弊社は、マネロン・テロ資金供与対策に係る国際的要請、本邦および各国の法令等を遵守します。

3.マネロン・テロ資金供与対策

（1）リスクベースアプローチ

弊社は、リスクベースアプローチの考え方に基づき、弊社が直面するマネロン・テロ資金供与等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

（2）本人確認、カスタマー・デュー・ディリジェンス

弊社は、新規取引開始時およびお客さまのリスクに応じて取引開始後継続的に、本人確認およびカスタマー・デュー・ディリジェンスを実行し、その結果実態が確認できないものや偽名・なりすましによるものとの取引は行いません。

（3）取引モニタリング

弊社は、マネロン・テロ資金供与対策の観点から弊社の商品・サービスに関する取引のモニタリングを実施します。
取引モニタリングの結果、一部取引に制限をする場合がございます。

（4）利用国の一部制限について

弊社は、マネロン・テロ資金供与対策に係る国際的要請等に基づき、以下の国での決済利用を制限しております。
○北朝鮮、イラン、シリア、スーダン、キューバ（一部ブランド）

4.関係機関等への全面的な協力について

弊社は、疑わしい取引の届出等、マネロン・テロ資金供与対策に関係して、当局等から求められる事項に対し、速やかに対応します。

5.研修

弊社は、マネロン・テロ資金供与リスクの理解の促進等を目的として、全役員および従業員に対して定期的に研修を実施します。

6.記録の保存

弊社は、各種法令等に準拠し、本人確認および取引に関する事項を記録・保存します。