2023/09/26
楽天カード株式会社
楽天カード、楽天ペイメントの子会社化に関する経過のお知らせ
楽天カード株式会社(以下「当社」)は、2023年8月10日付でお知らせした「楽天カード、楽天ペイメントの子会社化に関するお知らせ」において記載の通り、2023年11月1日を効力発生日とし、楽天グループ株式会社(以下「楽天グループ」)が保有する楽天グループ連結子会社である楽天ペイメント株式会社(以下、「楽天ペイメント」)の全株式(楽天ペイメントの発行済株式総数の95.28%)を、株式交付の方法により、当社に移管し、子会社化する方針について決議しました。
また、当社は本株式交付に係る割当の内容を決定し、株式交付計画の作成を行いましたので、下記の通りお知らせいたします。なお、前回お知らせした内容から変更のない項目については記載しておりません。
本株式交付の日程
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株式交付計画の作成 | 2023年9月26日 |
株式交付計画承認に係る株式交付親会社 による株主総会 |
2023年10月11日 |
株式交付子会社株式の譲渡申込期日 | 2023年10月31日 |
株式交付の効力発生日 | 2023年11月1日 |
株式交付計画の作成 | 2023年9月26日 |
株式交付計画承認に係る株式交付親会社 による株主総会 |
2023年10月11日 |
株式交付子会社株式の譲渡申込期日 | 2023年10月31日 |
株式交付の効力発生日 | 2023年11月1日 |
本株式交付に係る割当の内容
本株式交付に際して、当社は、楽天ペイメントの普通株式1株に対して、当社の普通株式0.019795株を割当交付いたします。当社が本株式交付に係る割当てとして交付する当社の普通株式には、新たに発行する当社普通株式5,479株を充当する予定です。なお、当社が譲り受ける楽天ペイメントの普通株式の下限は、276,800株とします。
本株式交付に伴い1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数(その合計数に1に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。)に相当する当社の普通株式を売却し、その端数に応じてその代金を当該株主に交付いたします。
本株式交付に係る割当ての内容の根拠等
- (1) 割当ての内容の根拠及び理由
- 当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、当社及び楽天ペイメントの財務、資産及び事業の状況、その他諸般の事情を総合的に考慮し、楽天ペイメントとの間で協議・検討を行った結果、次号に従い算定した前項の株式交付比率が相当なものであると判断しております。
- (2) 算定に関する事項
- 当社及び楽天ペイメントの純資産額(当社については2023年6月末時点の簿価純資産額。楽天ペイメントについては、2023年6月末時点の簿価純資産額を基準に既に確定している重要な変動要因を加味した純資産額。)から算定した1株当たりの純資産額を基準として株式交付比率を決定しております。
以上
- ※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。