2018/08/29
楽天証券株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:楠 雄治、以下「楽天証券」)と楽天カード株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:穂坂 雅之、以下「楽天カード」)は、2018年10月27日(予定)より、「楽天カード」※1のクレジット払いでポイント還元を受けながら、投資信託の積立ができるサービスを提供することをお知らせします。これにより、「楽天カード」ご利用時のお買い物と同様に、毎月の購入金額の1%分(100円につき1ポイント)、「楽天スーパーポイント」が貯まります。
楽天証券は、楽天グループの各サービス利用によって貯まる「楽天スーパーポイント」※2などで投資信託を購入できる「ポイント投資」サービスや、投信積立全対象商品の購入手数料(税込み)を全額ポイントバックするプログラムの提供など、楽天グループの強みを活かした投資信託・投信積立サービスの拡充に積極的に取り組んでいます。
今回、新たに「楽天カード」のクレジット払いが楽天証券の投信積立引落方法として利用可能となり、毎月の購入金額1%分の「楽天スーパーポイント」が貯まるようになります。「楽天カード」クレジット払いで投信積立をご利用いただくことで、1,500万名※3を超える「楽天カード」会員様を含め、投資初心者の方にも投資信託での資産形成を始めやすい環境を提供できるものと考えています。
また、投信積立の「楽天カード」クレジット払いで獲得した「楽天スーパーポイント」は、楽天証券で投資信託の通常購入に利用できるほか、9月30日から提供開始予定の「ポイント投資」積立サービスでも利用可能です。「楽天カードクレジット決済」を引落方法に選択し、ポイント利用設定を行うことで、投信積立で貯まったポイントをそのまま積立代金に充当することが可能となり、「ポイント投資」サービスをより効率的に活用できます。
楽天証券および楽天カードは、楽天グループの強みを活かしたサービスの連携を図ることで、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供し、より一層の顧客基盤の拡大や満足度の向上に努めてまいります。
■楽天証券 投信積立サービス、「楽天カード」のクレジット払い4つの特徴
1.投信積立 毎月の購入額の1%分、「楽天スーパーポイント」が貯まる
毎月、投信積立購入額1%分の「楽天スーパーポイント」が貯まります。ポイントは、1ポイント=1円として、楽天証券の「ポイント投資」サービスを含め、楽天グループ各種サービスで利用可能です。
2.「残高不足で積立ができなかった」を防げる
「楽天カード」のクレジット払いを選択することで、積立指定日に引落先の金融機関口座内の残高が足りず、積立注文が行われないことを防げるようになります※4。毎月引落先に指定した銀行口座や証券口座へ事前入金する等の手間を軽減でき、より利便性が高まります。
3.最低100円から積立投資が可能
楽天証券の投資信託は、100円から購入できます。少額から資産運用が始められるため、初めて投資される方や複数の商品に分散投資されたい方など多様なニーズにお応えします。
4.積立対象銘柄は、約2,500種類
つみたてNISA対象の143銘柄を含め、投信積立全対象銘柄、約2,500銘柄の中から、ご自身の資産形成にあった商品を選択できます。
■サービス概要
開始日 | 2018年10月27日(予定)設定分から |
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内容 | 楽天証券の投信積立において、「楽天カード」のクレジット払いが可能になります。毎月の購入額に応じて、1%分(100円につき1ポイント)の「楽天スーパーポイント」が付与されます。 |
利用可能金額 |
100円以上1円単位、月額上限50,000円 ※「楽天カード」クレジット払い以外の引き落としについては、月額上限はありません。詳細は楽天証券ホームページでご確認ください。 |
対象口座 |
特定口座、一般口座、NISA口座、つみたてNISA口座 ※ジュニアNISA・未成年口座・法人口座での積立設定は対象外です。 |
詳細は、以下、楽天証券ホームページのお知らせをご確認ください。
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20180828-01.html
以 上
【手数料等およびリスクの説明について】
楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ホームページの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。
商号等:楽天証券株式会社 (楽天証券ホームページ)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第195号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会