本規約は、「楽天カードポイントPay」（次項で定義し、以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、楽天カード株式会社（以下「当社」といいます。）と当社が発行するクレジットカードの会員との間の法律関係を定めることを目的とします。会員は、本規約に同意の上、本サービスにお申し込みください。
なお、本規約において使用する用語の定義は、別途定める場合を除き、当社が会員に対して発行するクレジットカード「楽天カード」の「カード会員規約」における用語と同義とします。
第1条（楽天カードポイントPay）
本サービスは、会員が「楽天ペイ（実店舗決済）」（楽天が運営するスマートフォン又はタブレットを利用して行う決済サービスを導入している店舗をいいます。）において、次条で定義する「対象カード」を提示して商品・サービス等の代金を支払う際に、その時点で会員が保有する「楽天ポイント」（楽天が別途定める楽天会員規約に基づき会員登録をした方に対して、楽天が別途定める楽天ポイント利用規約に基づいて発行するポイントをいいます。）のうち、会員があらかじめ、当社所定の方法により指定した金額に相当するポイントを楽天ポイント利用規約に従って当該代金に充当した上で、なお支払うべき残額が残っている場合に、当該残額分を対象カードによって決済する仕組みを提供するサービスです。
第2条（対象カード）
本サービスを利用することができるカードは、以下に掲げるクレジットカードであって、会員が正当に保有する有効なものに限ります。
【1】楽天カード（ただし、楽天カードの利用と楽天ポイントの付与及び利用に係るサービスとが連携されているものに限ります。また、楽天ビジネスカードは、本サービスの対象ではありません。）。
【2】家族カードのうち、その保有者である家族会員が自ら楽天ポイントを保有する場合であって、当該家族会員が楽天e-NAVIへの登録を済ませている家族カード。
第3条（サービス登録等）
- 会員は、当社のウェブサイトで対象カードのカード番号、楽天ポイント口座番号、及び本サービスにおいて1回の決済時に使用する楽天ポイントの数量（金額）を入力するなど当社所定の方法で本サービスの利用を申し込み、当社が認めた場合に本サービスを利用することができます。なお、会員が登録しようとしたカードが前条各号に該当しない場合、対象カードに紐付く楽天会員の資格を喪失している場合等には、本サービスを利用することができません。
- 会員は、当社のウェブサイトで当社所定の手続きを取ることにより、前項に基づき指定した1回の決済時に使用する楽天ポイントの数量を第4項の範囲内で変更することができます。この場合、当社による変更受付けが完了した後の利用から、変更後の数量が適用されます。
- 会員は、当社所定の手続きを取ることにより、本サービスの利用を中止することができます。
- 1回の決済時の使用を指定することができる楽天ポイントの数量の上限は30,000ポイントです。数量の指定のないときは、当該上限ポイントの範囲内で会員が保有するポイントの全量を使用することとします。
第4条（利用方法等）
- 前条に基づき、本サービスの登録が完了した会員は、本条の定めに従い、本サービスを利用することができます。ただし、楽天ポイント利用規約により、楽天ポイントを使用することができない場合は、本サービスを利用することはできません。
- 会員は、楽天ペイ（実店舗決済）で対象カードを提示し、楽天カードのカード会員規約の定めに従って当該加盟店への代金の支払いに対象カードを利用した場合には、当該代金の支払いにおいて、本サービスを利用するものとします。
- 前項の利用時点において会員が保有する楽天ポイント残高が本規約第3条第1項に基づき会員が指定した数量以上である場合には、当該指定した数量が、決済に使用する楽天ポイントの数量として、確定します。なお、本規約第3条第1項に基づき会員が指定した数量に、保有するポイント残高が不足する場合には、利用時点におけるポイント残高全量を使用するものとします。
- 会員は、前項により確定した、決済に使用する楽天ポイントの数量に相当する金額を楽天ポイント利用規約に基づき充当した後の残額につき、カード会員規約に基づくカードショッピングのカード利用代金として当社に支払います。なお、当社は、第1項の利用後遅滞なく、当該充当金額及び対象カードにより決済する金額を記載したメールを、会員が予め登録したメールアドレスに宛てて送信します。
- 会員が楽天ポイントを使用して決済した金額100円につき1ポイントの割合で、楽天ポイントが付与されます。
- 本規約に定めるほか、楽天ポイントの付与又は利用に関する取扱いについては、楽天グループ株式会社が定める楽天ポイント利用規約に従うものとします。
第5条（本サービスの中止・中断）
- 当社は、本サービスの運営に関し、必要と認める場合、当社の裁量において、本サービスの利用を制限することができます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、会員に事前に通知することなく、また何ら責任を負うことなく本サービスの全部または一部の利用を中止または一時停止をすることができるものとします。
【1】戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
【2】前号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合
- 前2項に基づき、当社が本サービスを中止、制限又は一時停止した場合であっても、これにより会員に生じた損害等について当社は責任を負いません。
第6条（本サービスの変更、追加、終了）
当社は、事前に会員に告知することにより、本サービスの全部もしくは一部の変更もしくは追加、または利用契約を解約し本サービスを終了することができるものとします。
以上
