楽天カードプリペ利用規約

第1条（目的）

  1. 本規約は、楽天カード株式会社（以下「当社」といいます。）が発行する、「楽天カードプリペ」の利用条件について定めるものです。
  2. 楽天カードプリペの利用及びこれに付随又は関連して当社が提供するサービスの利用にあたっては、本規約のほか、楽天グループ株式会社の楽天会員規約（以下「楽天会員規約」といいます。）、当社の楽天e-NAVIご利用規約その他これらに付随して当社又は楽天グループ株式会社が定める規約、ガイドライン等（以下併せて「本規約等」といいます。）が適用されます。
  3. 利用者は、本サービスの利用に当たって、本規約等が適用されることを了承し、本規約等を遵守するものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

  1. 「楽天カードプリペ」とは、本規約に基づき当社が発行し、サーバ内に蓄積する金銭的価値を有する電子情報であって、利用者の加盟店に対する商品の購入若しくは借受け又は役務の提供の代金の支払（当社が認める決済代行事業者が提供する決済サービスを介して支払う場合を含みます。）に利用できるものをいいます。
  2. 「楽天カードプリペ番号」とは、楽天カードプリペの発行にあたって、楽天カードプリペに1つずつ個別に付与され、楽天カードプリペを利用するにあたって必要となる16桁の番号・記号をいいます。
  3. 「家族プリペ」とは、家族利用者のために発行される楽天カードプリペのことをいいます。なお、特段の定めがない限り、本規約において「楽天カードプリペ」という場合、家族プリペもこれに含まれるものとします。
  4. 「楽天カード」とは、当社が発行するクレジットカードであって、提携カードその他の当社所定のクレジットカードを除いたものをいいます。
  5. 「本サービス」とは、楽天カードプリペの発行、チャージ、利用、残高譲渡及び残高管理並びにこれらに付随して当社が提供するサービスをいいます。
  6. 「利用者」とは、楽天カードの会員であり、かつ、本規約等に従って楽天カードプリペを正当に保有する者及び保有しようとする者をいいます。
  7. 「家族利用者」とは、楽天IDを有する者であり、かつ、本規約等に従って家族プリペを正当に保有する者及び保有しようとする者であって、利用者の配偶者、子及び親をいいます。
  8. 「利用者等」とは利用者及び家族利用者をいいます。
  9. 「ID」とは、楽天会員規約に基づき利用者が設定する楽天IDをいいます。
  10. 「セキュリティコード」とは、楽天カードプリペに１つずつ個別に付与され、楽天e-NAVI及び楽天カードプリペおこづかいアプリ上に表示される番号であって、楽天カードプリペを利用するにあたってセキュリティを強化するために必要となるものをいいます。
  11. 「加盟店」とは、商品等の購入等の代金の支払について、楽天カードプリペを利用することができるマスターカード（クレジットカードの国際ブランドであるマスターカードをいう。以下同じ。）のマークを表示した当社所定の事業者及び当社が認める決済代行事業者が提供する決済サービスを利用できる事業者をいいます。
  12. 「商品等の購入等」とは、商品の購入若しくは借受け又は役務の提供をいいます。
  13. 「チャージ」とは、楽天カードプリペに係る未使用残高を加算することをいいます。
  14. 「利用金額」とは、楽天カードプリペを利用して支払う加盟店の商品等の購入等の代金に相当する金額（送料等を含む加盟店に支払う金額の合計額）をいいます。
  15. 「楽天e-NAVI」とは、当社が運営するウェブサイトである楽天e-NAVIをいいます。
  16. 「楽天カードプリペおこづかいアプリ」とは、家族利用者が家族プリペの利用その他本サービスの提供を受けるために必要なアプリをいいます。
  17. 「認証コード」とは、楽天カードプリペおこづかいアプリ登録時に必要なコードをいいます。

第3条（楽天カードプリペ番号の発行）

  1. 利用者は、楽天e-NAVIにおいて、当社所定の方法により楽天カードプリペ番号の発行を申込み、当社がかかる申込みを承諾した場合には、当社は、利用者に対し、楽天カードプリペ番号を発行するものとします。ただし、利用者が保有できる楽天カードプリペ番号は3つまでとします。
  2. 利用者は、楽天e-NAVIにおいて、当社所定の方法により家族利用者を代理して楽天カードプリペ番号の発行を申込み、当社がかかる申込みを承諾した場合には、当社は、家族利用者に対し、家族プリペ用の楽天カードプリペ番号を発行するものとします。ただし、利用者が家族利用者を代理して申込できる家族プリペは、家族利用者の人数に関わらず、5つまでとします。
  3. 前項に基づき家族プリペ用の楽天カードプリペ番号が発行された場合、当社は利用者に対し、認証コードを通知するものとし、また、利用者は、家族利用者に対し、当該認証コードを通知するものとし、家族利用者は楽天カードプリペおこづかいアプリにおいて、当該認証コードを含む当社所定の事項を登録することで、家族プリペが利用可能になるものとします。
  4. 利用者は、家族利用者に対し本規約の内容を遵守させるものとします。利用者は、家族利用者が本規約の内容を遵守しなかったことによる当社の損害につき（家族プリペの管理に関して生じた損害を含む。）家族利用者と連帯して賠償責任を負うものとします。
  5. 利用者は、第２項の代理権を有すること及び同項に基づき家族プリペ用の楽天カードプリペ番号の発行を受ける者が利用者の配偶者、子、又は親であることを表明保証するものとし、かかる表明保証に違反した場合には、当該違反によって当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第4条（楽天カードプリペのチャージ）

  1. 利用者は、前条に基づき楽天カードプリペ番号の発行を受け、当社所定の方法により利用者及び家族利用者の本人認証が完了した場合において、楽天カードプリペ及び家族プリペ（以下、本条において「楽天カードプリペ等」といいます。）に、第4項に定める限度額の範囲で、1円単位でチャージすることができます。
  2. 利用者は、楽天e-NAVIにおいて、当社所定の方法により楽天カードプリペ等のチャージを申込み、当社がかかる申込みを承諾した場合には、当社に対し、そのチャージに係る対価として当該申込みに係る楽天カードプリペ等の額面金額に相当する金額（以下、「チャージ代金」といいます。）を支払います。
  3. 前項に定めるチャージ代金の支払は、楽天カードによる決済の方法に限られるものとし、利用者は、チャージ代金を当社が発行する楽天カードに関する会員規約に従って支払うものとします。なお、チャージ代金は、楽天カードのショッピング枠の利用となります。
  4. 利用者は、１つの楽天カードプリペ番号について、以下の限度額の範囲で繰り返しチャージできるものとします。
    ア　最大限度額　5万円
    イ　チャージ限度額　月5万円

第5条（譲渡等の禁止）

  1. 楽天カードプリペは、これを購入した利用者等本人に限り利用することができます。
  2. 利用者等は、楽天カードプリペの譲渡、質入れその他の処分を行うこと又は貸与等により第三者に使用させることはできないものとします。

第6条（残高の移行）

  1. 利用者が新たに楽天カードプリペ番号を発行する際、すでに保有している有効期限が到来していない楽天カードプリペの未使用残高を新たに発行した楽天カードプリペ番号に移行することができます。ただし、既に保有する楽天カードプリペの未使用残高全額を新規に発行する楽天カードプリペ番号に移行する場合に限るものとし、既に保有する複数の楽天カードプリペの間で未使用残高を移行・統合することはできません。
  2. 利用者は、家族プリペの未使用残高を新たに発行した楽天カードプリペ番号に移行しようとする場合、当該家族プリペを保有する家族利用者の承諾を得てこれを行うものとし、当該承諾が無効であった場合その他家族プリペの残高移行に関して発生した紛争に関する一切の責任を負うものとします。
  3. 前二項に基づき移行した後の楽天カードプリペの上限額は5万円とし、それを超える残高移行はできません。

第7条（ID、パスワード、楽天カードプリペ番号等の管理）

  1. 利用者等は、ID、楽天e-NAVIを利用するためのパスワード、楽天カードプリペ番号、楽天カードプリペの有効期限、セキュリティーコード、認証コード及びセキュリティ機能向上のために利用者等が任意に登録する本人認証サービスに係るパスワード（以下「ID等」といいます。）に関して、利用者等以外の第三者に譲渡、質入れ、名義変更及び利用をさせてはならないものとします。
  2. 利用者等は、善良なる管理者の注意をもって、ID等を他人に知られないよう十分に注意を払うほか、ID等の使用及び管理に関して一切の責任を持ち、ID等の利用に関してなされた全ての行為については、第三者による行為であっても、当該ID等を保有する利用者による行為であるとみなし、当該利用者等が一切の責任を負うものとします。
  3. 利用者等は、当社に登録した楽天e-NAVI及び楽天カードプリペおこづかいアプリを利用するためのパスワード、及びセキュリティ機能向上のために利用者が任意に登録する本人認証サービスに係るパスワードを楽天e-NAVI又は楽天カードプリペおこづかいアプリの専用画面より当社の定める方法で変更できるものとします。
  4. 楽天e-NAVIの専用画面へログインする場面において、ID又は楽天e-NAVIを利用するためのパスワードのいずれか一方について、当社所定の回数を超えて誤入力された場合には、楽天e-NAVIの利用が一時的にできなくなります。

第8条（楽天カードプリペの利用）

  1. 利用者等は、加盟店との商品等の購入等の代金の支払をするために、楽天カードプリペを本規約等に従って利用することができます。
  2. 利用者等は、加盟店との商品等の購入等の代金の支払に利用する楽天カードプリペの楽天カードプリペ番号を指定して利用するものとします。当社は、利用金額が利用者等の指定した楽天カードプリペの未使用残高の範囲内であることを確認した場合、加盟店からの利用承認の照会（オーソリゼーション）に対し、加盟店に承認の通知をし、楽天カードプリペの未使用残高から利用金額を差し引いて、未使用残高を更新します。なお、第6項に定める為替相場の変動や送料の変更等により利用金額が増減することがあり、この場合、再度未使用残高が更新されますので、ご了承ください。
  3. 利用者等は、未使用残高が利用金額に満たない場合には、楽天カードプリペを利用することができません。この場合、利用者等は、加盟店の指定する方法により、加盟店との間で商品等の購入等の代金をお支払いただきます。第6項に定める為替変動や送料の変更等により、未使用残高を超えて楽天カードプリペを利用された場合には、利用者が保有するクレジットカードを用いる方法により不足額を支払うものとします。
  4. 利用者等は、複数の楽天カードプリペを保有している場合には、保有している楽天カードプリペの楽天カードプリペ番号を任意に１つのみ選択して商品等の購入等の代金の支払に利用することができます。この場合、当該楽天カードプリペの未使用残高が1回の利用上限金額となります。
  5. 利用者が加盟店との外貨建てで商品等の購入等をし、その支払のために楽天カードプリペを利用した場合、取引額の3.6%の海外取引事務手数料を当社に支払います。この場合、当該外貨建て商品等の購入等の代金及び海外取引事務手数料について、当社が当該加盟店から当該取引の売上げに係る情報を受領した時点におけるマスターカード所定の基準により円貨に換算した合計額をもって当該利用者の利用金額とします。なお、利用者は、当社が海外取引事務手数料の受領について別途領収書等の発行をしないこと、楽天e-NAVIの会員向けの利用履歴画面上では、商品等の購入等の代金と為替手数料の内訳は表示されずその合計額のみ表示されることについて、異議なく承諾します。
  6. 利用者等は、楽天カードプリペを利用した場合には、速やかに楽天e-NAVI又は楽天カードプリペおこづかいアプリの会員向けの利用履歴画面上において、表示された利用後の残高や内容に誤りがないかどうかご確認いただき、誤りがあった場合には、速やかに当社にお申し出ください。

第9条（利用条件等）

利用者等は、以下の各号のいずれかに該当しない場合には、本サービスの利用及び楽天カードプリペ番号を発行若しくはチャージ又は利用をすることができません。

  1. 18歳以上の自然人であること（ただし、家族利用者を除きます。）
  2. 日本に住所を有すること
  3. 第20条に基づき本サービスの利用資格を失っていないこと

第10条（届出事項）

利用者等は、メールアドレスその他の本サービスの利用に関し当社に登録又は届け出た情報及び個人情報（本規約に付随して別途定める「個人情報の取扱に関する同意条項」において定義します。）などに変更があった場合、又は自己のID等が第三者に無断使用されていること若しくはそのおそれがあることが判明した場合、直ちに当社所定の届出を行うものとします。

第11条（カード利用の一時停止）

  1. 利用者等は、発行した楽天カードプリペ番号に、楽天e-NAVI又は楽天カードプリペおこづかいアプリの会員専用画面より個別に利用停止を施し、加盟店からの利用承認の照会（オーソリゼーション）を停止することができます。ただし、利用承認の照会（オーソリゼーション）が行われない等の加盟店での利用については、利用停止処理後に楽天カードプリペの利用があった場合、未使用残高が差し引かれる場合があります。この場合、楽天カードプリペの利用に関する責任の全部を利用者等が負担するものとします。
  2. 当社は、楽天カードプリペを利用しない場合には、常に利用停止を施すことを推奨します。

第12条（加盟店との取引等）

  1. 利用者等が加盟店で楽天カードプリペを利用して商品又はサービスを購入する場合、利用者等の加盟店に対する代金支払債務は、第7条にある未使用残高の更新時に消滅するものとします。
  2. 利用者等と加盟店等との取引に関するトラブル、紛争等（取扱商品の瑕疵、欠陥を含む全て）は、利用者等と加盟店との間で解決するものとし、当社は、利用者等と加盟店との間の取引、トラブル、紛争等について一切責任を負いません。
  3. 楽天カードプリペによる支払後に、利用者等と加盟店との契約が無効、取消、解除された場合であっても、当社は、利用者等に対し、楽天カードプリペの利用金額相当額の金銭の返金、及びチャージは一切行いません。

第13条（未使用残高及び利用履歴の表示等）

  1. 利用者等は、楽天e-NAVI及び楽天カードプリペおこづかいアプリの利用履歴画面において、購入した楽天カードプリペの未使用残高及び利用履歴を閲覧することができます。ただし、表示される利用履歴の範囲は、当社が別途定めるところによります。また、家族利用者は、利用者が、利用者の楽天e-NAVIの利用履歴画面において、家族利用者の未使用残高および利用履歴を閲覧することを承諾するものとします。
  2. 利用者等は、当社の定める基準に従って本サービスに登録を行った場合には、下記のサポートを受けることができます。
    1. 利用状況、サービスの変更又はセキュリティに関する重大なお知らせ等がある場合に、当社に登録されたメールアドレス宛又は楽天カードプリペおこづかいアプリにその旨を通知すること
    2. 利用者等が紛失等の理由によりID等の再通知を当社に要請した場合に、当社の定める基準に従って本人確認を行い、本人であると認めた場合に限り、当社に登録されたメールアドレス宛にID等を通知すること
  3. 利用者等が理由の如何を問わず、虚偽又は不正な個人情報を登録した場合は、本条に記載されたユーザーサポートを受けられない場合があります。

第14条（お知らせメールの内容）

  1. 当社は、利用者が当社に届け出た電子メールアドレス（パソコン･携帯電話・スマートフォン）宛に、次のお知らせ情報を送信します。

    【楽天カードプリペ カード利用お知らせメール】
    利用者等が楽天カードプリペを加盟店で利用する際に、加盟店が当社に利用の承認を依頼し、当社が当該楽天カードプリペの利用の承認をする都度、利用日、利用金額等を通知します。

  2. 前項のメールは、次のいずれかに該当するときは、送信時期が遅れること又は送信されないことがあります。
    1. 加盟店の都合により当社が受領する承認データの到着が遅れた場合
    2. 当社のシステムメンテナンスによる場合
    3. 利用者が当該メールの受信を拒否している場合又は容量が不足している場合
    4. カードの利用金額が500円以下の場合
    5. 本サービスの利用を解約した場合又は当社が本サービスの利用を不適当と判断した場合
    6. 利用者が楽天e-NAVIサービスを解約した場合
    7. その他当社が利用者にメールを送信できない事情が発生した場合
  3. 当社は、第1項のお知らせメールに記載するべき楽天カードプリペの利用情報を配信メールに直接記載するものとします。
  4. 利用者は、当社が第1項のお知らせメールに楽天グループ（当社を含む。）又は当社の加盟店の情報を掲載して送信することがあることを承諾します。なお、このお知らせメールは、当社に届け出た「楽天カード株式会社からのメルマガ」（以下「メルマガ」といいます。）配信の可否とは異なり、メルマガ配信を希望しない利用者に対しても送信されるものとします。
  5. 当社は、本サービスを提供することにあたり、前条第1項のカード利用情報の正確性、有用性等を保証するものではありません。また、当社は、本サービス利用により利用者等に生じたいかなる損害についても一切責任を負いません。

第15条（禁止事項）

  1. 利用者等は、理由の如何を問わず、次の行為を行わないものとします。
    1. 本サービスの利用開始手続を行う際、虚偽の情報を送信・登録する行為
    2. 法令若しくは公序良俗に違反し又は違反する恐れのある行為
    3. 営利目的で本サービスを利用する行為
    4. 本サービスによって得られた情報を営業又は営利目的に利用する行為
    5. 当社指定の方法以外の方法により本サービスを利用する行為
    6. 本サービスの契約上の地位及び本サービスから生じる権利の譲渡にあたる行為
    7. 保有する楽天カードプリペを第三者に利用させ、若しくは貸与又は質入及び譲渡その他の処分をする行為（ただし、第○条に基づく場合を除きます。）
    8. 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の財産的若しくは人格的な権利を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
    9. 楽天カードプリペの電子情報に係るシステムを損壊、解析又は複製する行為
    10. その他、当社が不適当と認めた行為
  2. 本サービスの内容、情報など本サービスに含まれる特許権、著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべて当社その他の権利者に帰属するものであり、利用者等はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしないものとします。

第16条（本サービスの一時停止）

  1. 当社は、以下の各号に掲げる場合には、利用者等に対して、その旨を通知、又は当社指定のウェブサイトにその旨を告知することにより、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止することができるものとします。ただし、緊急に停止する必要がある場合には、停止後、直ちに通知又は告知することとします。
    1. 天災、停電、システム障害、通信回線の故障等やむを得ない事由により、本サービスを提供することができない場合
    2. ID等が偽造若しくは変造されたことが判明した場合
    3. ID等が違法又は不正に入手されたものであることが判明した場合
    4. システムの保守・点検等により、楽天カードプリペに関するシステムを一時停止する必要がある場合
    5. 利用者等の楽天カードプリペの利用状況等にてらし、当社が当該利用者による利用を一時停止する必要があると判断した場合
    6. 楽天カードプリペについて、当社が提携する国際ブランドの規定に基づき当社が一時停止する必要があると判断した場合
    7. 第18条第1項及び第2項に掲げる事由が生じた場合又はそのおそれがあると当社が判断した場合
    8. 天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等により、当社が本サービスの一時停止が必要と判断した場合
  2. 利用者等は、前項に定める場合において、本サービスの全部又は一部が一時的に利用できなくなる場合があることを了承するものとし、本サービスが利用できなかったことにより利用者等に生じた損害、損失及び費用について当社が填補する義務がないことを了承するものとします。

第17条（有効期限）

  1. 楽天カードプリペの有効期限は、楽天カードプリペ番号が発行された日から1年を経過した日の属する月の末日とします。
  2. 有効期限経過後は、楽天カードプリペの未使用の残高は失効し、当社は、残高の払戻しはいたしません。
  3. 当社は、前項に基づく楽天カードプリペの失効により利用者等に生じた不利益および損害について、一切責任を負わないものとします。

第18条（払戻し）

  1. 利用者等は、楽天カードプリペのチャージ後、理由の如何を問わず、楽天カードプリペの払戻しを受けることができません。
  2. 前項の定めにかかわらず、第23条に基づき、当社が本サービスの全てを終了する場合及び第18条第1項第1号に基づき利用資格を喪失した場合には、当社は、資金決済に関する法律に定める手続に従い、利用者等に対し、有効期限の到来していない楽天カードプリペの未使用残高を払戻しいたします。

第19条（利用者等による利用中止）

利用者等は、当社所定の方法により自ら本サービスの利用を止めた場合には、有効期限の到来していない楽天カードプリペの未使用残高の払戻しを受けることができませんので、未使用残高を使い切ってから利用を止めるようにしてください。

第20条（利用資格の喪失等）

  1. 利用者等は、次のいずれかの事由に該当する場合、当然に本サービスの利用資格を失うものとします。
    1. 利用者等が死亡した場合
    2. 理由の如何を問わず、楽天カードの会員資格又は楽天会員の資格を失った場合
  2. 利用者等は、次のいずれかの事由に該当する場合、当社所定の通知により本サービスの利用資格を喪失するものとします。
    1. 利用者等が失踪（連絡不能）したと当社が判断した場合
    2. 当社に対する第8条第1号又は第2号に関する届出又は登録等に虚偽があったことが判明した場合
    3. 本規約等の規定のいずれかに違反した場合
    4. 本サービスの利用に際し必要とされる債務の支払又は義務の履行を行わなかった場合
    5. その他本サービスの利用者として当該利用者等が不適当であると当社が判断した場合
  3. 利用者等は、本条に従って本サービスの利用資格を喪失した場合、本サービスを利用することができないものとします。この場合、第1項第1号の場合を除き、利用者等は、楽天カードプリペの払戻しを受けることができません。

第21条（賠償義務）

利用者等が本規約等に違反したこと又は利用者等の責めに帰すべき事由により当社に損害が生じた場合には、利用者等は、当社に対し、当該損害の賠償義務を負うものとします。

第22条（通知）

  1. 本サービスの利用及び本規約等に基づく利用者宛の諸通知は、利用者等が申し出た電子メールアドレスに通知内容が到達した時をもって、到達したものとします。
  2. 電子メールの管理を行うプロバイダーのコンピュータシステムの事故や利用者等のメール環境等により前項の電子メールが到達しなかった場合、又は、メールアドレスの変更を行ったにもかかわらず変更後のメールアドレス等の届出を行わなかった場合には、利用者等が最後に当社に届け出たメールアドレスに宛てて当社が諸通知の内容を送信した時をもって到達したものとします。

第23条（免責）

法令又は本規約等に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して利用者等が被った損害に関しては、当該損害が当社の故意又は重過失によるものでない限り、一切の責務を負わないものとします。

第24条（規約の変更）

当社は、本規約の全部又は一部を変更する場合は、当社ウェブサイト上での告知その他当社所定の方法により利用者等にその内容をお知らせいたします。なお、当社からのその内容をお知らせした後に、利用者等が楽天カードプリペを利用したとき、又は、相当期間経過したときのいずれか早い時点において、利用者等は、変更内容を承認したものとみなされるものに異議のないものとします。

第25条（本サービスの終了）

  1. 当社は、天災地変、社会情勢の変化、法令の改廃、その他技術上又は営業上の判断等室により、本サービスを終了することができるものとします。
  2. 当社は、本サービスの終了に際し、利用者等又は第三者に発生した一切の損害、不利益について、第16条第2項に定める場合を除き、何ら責任を負わないものとします。

第26条（書類の提出等の同意）

当社は、外国為替及び外国貿易法その他本サービスに適用のある諸法令等に基づき、又は行政当局等の要請により必要が生じた場合には、利用者等から所定の書類の提出を求めることがあり、利用者はこれに協力するものとします。

第27条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを総称して「暴力団員等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 利用者等は、自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わせないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社若しくは当社の信用を毀損し、又は当社若しくは当社の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 利用者等は、利用者等が前二項に定める事項に反すると具体的に疑われる場合には、当社は、利用者等に対して、当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、利用者等は、当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
  4. 当社は、利用者等が第1項及び第2項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、当該利用者等について、楽天カードプリペの利用を一時的に停止させることができ、この場合には、利用者等は、当社が利用再開を認めるまでの間、楽天カードプリペ利用を行うことができないものとします。
  5. 当社は、利用者等が第1項及び第2項の規定に違反していると認めた場合には、当該利用者等について、楽天カードプリペを失効させることができ、この場合には、当該利用者等は、本規約等のいかなる規定にもかかわらず、楽天カードプリペの払戻しができないものとします。

第28条（合意管轄裁判所）

本規約に関する一切の訴訟については、訴額のいかんにかかわらず、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第29条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、すべて日本法とします。

個人情報の取扱に関する同意条項

《本同意条項は、楽天カードプリペ利用規約（以下「本規約」という。）の一部を構成します。》

第1条（個人情報の収集・保有・利用）

利用者は、当社が以下の利用目的により以下の情報（以下これらを総称して｢個人情報｣といいます。）を保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

【利用目的】

  1. 当社が現在又は将来において行う事業（下記【対象事業】に定義しています。）に関する取引の与信判断及び与信後の管理のため。
  2. 対象事業における各種取引の申込み受付、契約締結のため。
  3. 本規約の適用を受ける契約（以下「本契約」という。）に基づく精算、楽天カードプリペまたは当社が発行するクレジットカードについて、利用確認、利用明細書等の送付、ご利用代金の支払い等の案内（支払遅延時の請求を含む。）のため。
  4. 対象事業及び当社のグループ会社の業務における商品等の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービス等に関する情報のお知らせのため（利用者のため、又は利用者に代わって第三者に行う場合を含む。）。
  5. 第2条に規定する個人情報の突合による分析及び広告配信等への利用のため。
  6. 当社への利用者からの問い合わせ事項、要望事項に回答・対応するため。
  7. 対象事業及び当社のグループ会社の事業における市場調査、商品開発のため（取得した閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、趣味・嗜好に応じた新商品・サービスに関する広告に利用することを含む。）。
  8. 第三者（提供する旨の同意を得た提供先に限る。）への提供のため（取得した行動履歴等の情報を分析し、信用スコアを算出した上で、当該スコアを第三者へ提供することを含む。）。
  9. コンタクトセンター、カスタマセンター等においてオペレーターの応対評価やその後の教育研修に活用するため。
  10. 当社の税務・会計処理のため。
  11. 防犯・安全管理のため。
  12. 法令に基づき市区町村の要求に従って利用者の個人情報（入会申込書の写し・残高通知書等）を市区町村に提出し住民票・住民除票の写し・戸籍謄抄本・除籍謄本等の交付を受けて連絡先の確認や債権回収をするため。
  13. 公的機関等からの要請により、各種法令の規定に従って情報を提出するため又はそれに準ずる公共の利益のために必要があり情報を提出するため。
  14. 上記の他契約または法律に基づく権利の行使、義務の履行等のため。

【対象事業】

  1. プリペイドカード事業
  2. クレジットカード事業
  3. ローンカード事業
  4. 融資事業（証書貸付事業及び有担保ローン事業を含む。）
  5. 信用保証事業（銀行提携保証事業及び生保提携保証事業を含む。）
  6. 広告事業
  7. 決済代行事業
  8. 銀行代理事業、保険媒介事業
  9. タクシーチケット事業
  10. 集金代行事業
  11. その他当社が行うことができる事業（今後取り扱う業務を含む）

【個人情報】

  1. 利用者のメールアドレス、その他利用者が申告した情報、その変更情報及び当社が知り得た情報等
  2. 楽天カードプリペの購入に関する契約の種類、申込日、契約日等契約の内容に関する情報並びに楽天カードプリペの利用店名、契約額等、契約の内容に関する情報
  3. 楽天カードプリペに関する利用状況、お問い合わせ内容、利用金額、未使用残高、債権譲渡等の情報等、取引の現在の状況及び履歴その他取引に関する情報
  4. 楽天カードプリペに関し、当社が必要と認めた場合に、利用者の運転免許証等（運転免許証、運転経歴証明書）、パスポート、住民票の写しなどの提示を求め内容を確認し記録することにより、又は写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報
  5. 当社または委託先が公的機関から、適法または適正な方法により収集した住民票の写し等公的機関が発行する書類の記載事項
  6. インターネット、住宅地図、官報、電話帳、紳士録等の公開情報、行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実
  7. 楽天ポイント口座番号（楽天ポイント口座番号を特定する記号番号を含む。）
  8. 録音情報（利用者又はその関係者との通話記録を含む。）
  9. 利用者が当社のホームページにアクセスした際のアクセス情報（アクセスページや日時、ブラウザ情報等。）、アクセスに際して当社が入手した情報（端末識別情報等。）

第2条（個人情報の突合による分析及び広告配信等への利用）

当社は、第三者（楽天グループ及び当社と契約を締結した提携会社。）から受託した利用者の個人情報を、当社が管理する利用者の個人情報と突合・分析して利用します（例えば、利用者に関する広告識別子等の個人情報を第三者より受託し、当社が管理する広告識別子及びその他の個人情報と突合・分析することで、より利用者にカスタマイズした広告配信が行えるようになります。）。また、第三者から受託した利用者の個人情報を当社が管理する利用者の個人情報と突合・分析し、当該第三者によるマーケティングやサービス改善・開発等の目的のために、利用者個人を特定できないような形式の情報に加工したうえで、当該第三者に提供することがあります。
また、当社は、当社が管理する利用者の個人情報を、広告配信等の目的で、第三者（当社と契約を締結した広告配信サービスを提供する提携会社（楽天グループを含む。）。）に提供することがあります（例えば、当社が管理する広告識別子等の個人情報を、利用者に対する広告配信目的で当該第三者に提供し、当該第三者が管理する広告識別子及びその他の個人情報と突合・分析することで、より利用者にカスタマイズした広告配信が行えるようになります。）。この場合、当該第三者は、当社から依頼された広告配信のために、利用者の個人情報を利用します。

第3条（個人情報の提供・利用）

  1. 利用者は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社（以下「提携会社」という）が、下記の目的により第1条の【個人情報】を利用する場合に、当社が利用者の個人情報を保護措置を講じた上で提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。

    ○当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
    【1.楽天ポイントサービス等の提供のため。2.下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】
    （提携会社）楽天グループ株式会社並びにその子会社及び関連会社（以下「楽天グループ」といいます。）
    ※上記提携会社等の利用目的は各社の個人情報保護方針を参照ください。
    ※上記提携会社等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本サービスが終了した日から5年間とします。なお、上記会社等における個人情報の利用期間については、各社に問合せください。

  2. 利用者は、前項の楽天グループが保護措置を講じた上で、当社に対し、本同意条項第1条記載の利用目的に加えて、1.楽天ポイントサービス等の提供のため、2.楽天グループのインターネット付随サービス業における新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため、下記の個人情報を提供し、当社がこれを使用することに同意するものとします。
    1. 本サービス若しくは利用者と楽天グループ間の契約等に基づき、楽天グループに届出のあった情報又は利用者が楽天グループに提出する書類等に記載されている情報
    2. 楽天グループにおける利用者の会員資格、楽天グループが提供するサービス等の利用情報等及びこれに関連する情報
  3. 利用者は、当社がサービス特典等を利用者に提供するために、個人情報の提供に関する契約を締結し個人情報の保護措置をとった本サービスに係る当社の提携企業（以下「提携先等」といいます。）に対して、本同意条項第1条【個人情報】（1）（2）を必要な範囲で提携先等に提供することに同意するものとします。
  4. 提携先等への個人情報の提供期間は、原則として契約期間中及び本サービスが終了した日から5年間とします。

第4条（個人情報の開示･訂正･削除）

  1. 利用者は、当社及び前条で記載する提携会社等に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
    1. 当社に開示を求める場合には、末尾記載の相談窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（ホームぺージ）によってもお知らせしております。
    2. 当社の提携先等に対して開示を求める場合には、各社の個人情報保護方針等に記載の連絡先に請求してください。
  2. 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第5条（本規約の不同意の場合）

当社は、利用者が本サービスに必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本規約の内容の全部又は一部を承認できない場合、本サービスをお断りすることや利用資格の喪失手続をとる場合があります。但し、本同意条項第1条【利用目的】(4)(5)(7)及び第3条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本サービスをお断り又は利用資格喪失の手続きをすることはありません。

第6条（利用･提供中止の申出）

本同意条項第1条【利用目的】(4)(5)(7)及び第3条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。但し、請求書送付や本規約改定のお知らせ等業務上必要な書類に同封又はメール送信される宣伝物･印刷物についてはこの限りではありません。

第7条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、本同意条項第1条に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条（条項の変更）

本同意条項は法令等の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

以上

[相談窓口]

  1. 商品等の問い合わせ、相談は、楽天カードプリペを利用された加盟店にご連絡ください｡
  2. 本規約及び本同意条項についての問い合わせ、相談に関する書面については、下記お客様相談室まで連絡ください｡
  3. 宣伝印刷物の送付等、営業案内の中止の申出、個人情報の開示･訂正･削除等に関する問い合わせについては、下記お客様相談室まで連絡ください｡

お問い合わせ窓口

楽天カード株式会社
〔登録番号〕関東財務局長 第00637号
〔お客様相談室〕電話番号092-303-2198（平日9:30-17:30）
〔コンタクトセンター〕電話番号0570-66-6910（9:30-17:30）