第1条（個人情報の収集・保有・利用）

会員（申込者を含む。以下同じ）は、楽天カード株式会社（以下「当社」という）が以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で以下の各条項（以下「本規約」という）により、収集・保有・利用することに同意します。

【利用目的】

1. 当社が現在又は将来において行う事業（下記【対象事業】に定義しています。）に関する取引の与信（保証審査及び途上与信を含む。以下同じ）判断及び与信後の管理その他必要な業務の遂行のため。
2. 法令により認められる範囲における個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。その後の改正を含む。）第23条第2項の方法による第三者提供のため。
3. 公的機関等からの要請により、各種法令の規定に従って情報を提出するため又はそれに準ずる公共の利益のために必要があり情報を提出するため。

【対象事業】

1. クレジットカード事業
2. ローンカード事業
3. 融資事業（証書貸付事業及び有担保ローン事業を含む。）
4. 信用保証事業（銀行提携保証事業及び生保提携保証事業を含む。）
5. 個別クレジット事業
6. リース事業
7. 広告事業
8. 決済代行事業
9. 保険事業
10. タクシーチケット事業
11. 集金代行事業
12. その他当社が行うことができる事業（今後取り扱う業務を含む）

【個人情報】

1. 会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、eメールアドレス、勤務先（お勤め先内容）、家族構成、住居状況（変更情報を含む）。
2. 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、利用額、利息、諸費用、毎月の支払額、支払回数、分割払手数料、支払方法、振替口座等、契約の内容に関する情報。
3. 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等、会員との取引に関する情報。
4. 本契約に関する会員の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集した保有・管理するクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況。
5. 本契約に関し、当社が必要と認めた場合に、会員の運転免許証、パスポート等の提示を求め内容を確認し記録することにより、または写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報（犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類となります）。
6. 本契約に関する与信判断・与信後の管理および本人確認のため、当社が必要と認めた場合には、会員の住民票等を当社が取得し、利用することにより得た情報。

第2条（個人情報の利用）

会員は、当社が下記の目的のために本規約第1条【個人情報】（1）（2）（3）の個人情報を利用することに同意します。

1. 当社および当社の関連会社の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のために利用する場合。
2. 当社および当社の関連会社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合。
   ※なお、当社の関連会社は、当社のホームページ（https://www.rakuten-card.co.jp）で公表しております。

第3条（指定信用情報機関への登録・利用）

1. 会員は、当社が加盟する指定信用情報機関および個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟信用情報機関」という）並びに加盟信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携先信用情報機関」という）に照会し、会員の個人情報（貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、当社が、会員の返済または支払能力を調査する目的においてのみ、利用することに同意します。
2. 会員は、本契約に基づく個人情報（本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）、申込に関する情報（申込日および申込商品種別等）、契約内容に関する情報（契約の種類、商品名、契約日、貸付日、契約金額、利用限度額、支払回数、貸付金額、保証額等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、高金額、完済日、支払状況、延滞等）、および取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等））を加盟信用情報機関に提供することに同意します。
3. 会員は、上記（2）に定められた情報が、加盟信用情報機関に下記（4）に定める期間登録されることに同意します。
4. 会員は、当該情報が、加盟信用情報機関により、加盟会員および提携先信用情報機関の加盟会員に提供され、返済または支払能力を調査する目的のみに使用されることに同意します。
   
   

   【項目】

   1）本契約に係る申し込みをした事実

   （CIC）当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
   （JICC）当社が個人信用情報機関に照会した日より6ヶ月以内

   2）本契約に係る客観的な取引事実

   （CIC）契約期間中および契約終了後5年以内
   （JICC）本人を特定するための情報：契約内容、返済状況または取引事実に関する情報のいずれかが登録されている期間 契約内容および返済状況に関する情報：契約継続中及び契約終了日から5年間

   3）債務の支払を延滞等した事実

   （CIC）契約期間中および契約終了後5年間
   （JICC）・延滞情報：契約継続中及び契約終了日から5年間
   　　　　・債権譲渡の事実に係る情報：当該事実の発生日から1年以内
   　　　　・その他契約不履行に係る情報：契約終了日から5年間

5. 加盟信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号は下記の通りです。各機関の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は各機関のホームページに掲載されております。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
   
   

   名称：（株）シー・アイ・シー（主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
   ※CICは、貸金業法および割賦販売法に基づく指定信用情報機関として指定されています。
   住所：〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト
   電話番号：0120-810-414
   ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp

   名称：（株）日本信用情報機構（主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
   住所：〒110-0014　東京都台東区北上野一丁目10番14号住友不動産上野ビル5号館
   電話番号：0570-055-955
   ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp

6. 当社が加盟する（株）日本信用情報機構および（株）シー・アイ・シーと提携する提携先信用情報機関は、全国銀行個人信用情報センターです。
   
   

   名称：全国銀行個人信用情報センター（主に銀行業を営む企業を会員とする個人信用情報機関）
   住所：〒100-8216　東京都千代田区丸の内1丁目3－1銀行会館
   ※建物建替えのため、2016年10月11日から2020年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。仮移転先から戻る期日については、決定次第、同センターのホームページに掲載されます。
   電話番号：03-3214-5020
   ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

7. 会員は、当社が本契約に係る申込みまたは本契約に関して取得した本人確認資料等（運転免許証、健康保険証等）に記録された本人識別情報（以下「本人確認情報」という）を加盟信用情報機関に提供することに同意します。また、会員は、加盟信用情報機関が当該本人確認情報を、提携先信用情報機関に提供することに同意します。会員は、加盟信用情報機関および提携先信用情報機関が、当該本人確認情報を、登録されている個人情報に係る本人の同一性確認の目的に利用することに同意します。

第4条（個人情報の開示・訂正・削除）

1. 会員は、当社および本規約第3条で記載する信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
   1）当社に開示を求める場合には、下記の相談窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法（ホームページ）によってもお知らせしております。
   2）信用情報機関に開示を求める場合には、本規約第3条記載の信用情報機関に連絡してください。
2. 万一個人情報の内容が真実でないことが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第5条（本規約の不同意の場合）

当社は、会員が本契約に必要な登録事項（ウェブ申込画面で入力すべき事項または本契約書表面で記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、本規約第2条に同意しない場合でも、これを理由に当社が本契約をお断りすることはありません。

第6条（利用・提供中止の申出）

本規約第2条による同意を得た範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申出があった場合はそれ以降の当社での利用、他社への提供を中止する措置をとります。

第7条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、本規約第1条および第3条（4） 1）に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。

第8条（条項の改訂および承諾）

1. 当社は、本条項を改定した場合、その内容を会員に通知または告知するものとし、会員はその改定された条項に従うことを予め承諾するものとします。
2. 前項における告知は、当社のホームページにおいて公表する方法によります。

※楽天カード株式会社の宣伝印刷物の送付等営業案内の中止の申出や、個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせは、下記の相談窓口におたずねください。

[相談窓口] 楽天カード株式会社お客様相談室
電話番号：092-303-2198

以上