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カード会員規約 改定内容一覧

カード会員規約新旧対照表

第3条(カードの貸与・管理・有効期限)

改正前

  1. 本規約に定めるカードは、当社が発行するVISAカード、マスターカード及びJCBカードの3種類(それらの国際ブランドマークを搭載した提携カードを含む。以下これらと家族カードを総称して「カード」といいます。)とし、当社は、会員が申し込みを行ったカードを発行し貸与します。

改正後

  1. 本規約に定めるカードは、当社が発行するVISAカード、マスターカードJCBカード及びアメリカン・エキスプレスのカード4種類(それらの国際ブランドマークを搭載した提携カードを含む。以下これらと家族カードを総称して「カード」といいます。)とし、当社は、会員が申し込みを行ったカードを発行し貸与します。

第9条(カードの機能)

改正前

  1. 会員は、カードを利用して当社の加盟店及びVISAインターナショナルサービスアソシエーション(以下「VISAインター」といいます。)又はマスターカードインターナショナルインコーポレイテッド(以下「マスターカード」といいます。)並びに株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といい、以下これら3社を総称して「国際ブランド会社」といいます。) に加盟した日本国内外の加盟店(以下これら加盟店を総称して「加盟店」といいます。)で商品の購入やサービスの提供(以下「カードショッピング」といいます。)を受けることができるものとします。
  2. 会員は、カードを利用して当社、国際ブランド会社又は国際ブランド会社が提携する金融機関等を通じて金銭の借入(以下「カードキャッシング」といいます。)を受けることができるものとします。

改正後

  1. 会員は、カードを利用して当社の加盟店又は会員が貸与を受けたカードの種別に応じて、VISAインターナショナルサービスアソシエーション(以下「VISAインター」といいます。)又はマスターカードインターナショナルインコーポレイテッド(以下「マスターカード」といいます。)株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といいます。)若しくはアメリカン・エキスプレス・リミテッドおよびその関連会社(以下「AMEX」といい、以下これら4社を総称して「国際ブランド会社」といいます。)のいずれかに加盟した日本国内外の加盟店(以下これら加盟店を総称して「加盟店」といいます。)で商品の購入やサービスの提供(以下「カードショッピング」といいます。)を受けることができるものとします。
  2. 会員は、カードを利用して当社、国際ブランド会社又は国際ブランド会社が提携する金融機関等を通じて金銭の借入(以下「カードキャッシング」といいます。)を受けることができるものとします。但し、当社所定のカードについては、日本国外におけるカードキャッシング等その機能の一部が制限される場合があります。

第13条(日本国外の利用代金の円への換算)

改正前

第13条(日本国外の利用代金の円への換算)
  1. 海外でカードを利用した代金の円貨への換算は、VISAカード又はマスターカードの場合、VISAインター又はマスターカードの決済センターがご利用情報を処理した時点でのレート(VISAインター又はマスターカード指定金融機関レート)、JCBカードの場合、ご利用情報を海外提携先から受領したJCBが加盟店等に支払処理をした時点でのレート(JCB指定金融機関レート)が適用されるものとします。(換算レートは現地でカードを利用した日の為替レートではありません。)
  2. カードショッピングの換算に関しては、海外利用に係わる事務処理コストとして、当社所定の事務処理手数料を加算するものとします。但し、海外で利用したカードキャッシングには、事務処理手数料は含みません。

改正後

第13条(日本国外の利用代金の円への換算
  1. 日本国外でのカード利用の場合、会員は当社に対し、海外利用に係る当社所定の事務処理手数料 を支払うものとします。但し、日本国外で利用したカードキャッシングについてはこの限りではありません。
  2. 日本国外でのカード利用のうち、外貨建てで利用されたものについては、以下に定める方法により当該外貨を円貨に換算した上で請求を行うものとします。
    1. 当該円貨換算においては、①当該カードがVISAカード又はマスターカードの場合にはVISAインター又はマスターカードの決済センターがご利用情報を処理した時点でのレート(VISAインター又はマスターカード指定金融機関レート)、②JCBカードの場合にはご利用情報を海外提携先から受領したJCBが加盟店等に支払処理をした時点でのレート(JCB指定金融機関レート)、③AMEXカードの場合にはAMEXカードの決済センターがご利用情報を海外提携先から受領した日の前日のレートが適用されるものとします。(適用されるレートは、現地でカードを利用した日の為替レートではありません。)
    2. 本項の場合の海外利用に係る事務処理手数料は、前項に従って円貨に換算された金額に、当社所定の割合(AMEXカードの場合には、2%(税別)。但し、米ドルを介しての円貨換算の場合、当該手数料が重複して課せられることはありません。)を乗じた金額とします。

第14条(支払債務の充当順序)

改正前

会員が支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議のないものとします。但し、リボルビング払の支払停止の抗弁に係わる充当順序については、当社所定の順序により当社が行うものとします。

改正後

会員が支払った金額が本規約及びその他の契約に基づき、当社に対して負担する一切の債務を完済させるに足りないときは、特に通知なくして、当社が適当と認める順序、方法により、いずれかの債務に充当しても異議のないものとします。但し、リボルビング払の支払停止の抗弁に係わる充当順序については、当社所定の順序により当社が行うものとします。

第16条(費用等の負担)

改正前

  1. 会員は、当社に対するカード利用による支払金の支払に要する以下の各項に定める費用を負担するものとします。

改正後

  1. 会員は、当社に対するカード利用による支払金の支払に要する以下の各項に定める費用を負担するものとします。但し、法令で定める限度を超えないものとします。

第29条(カードショッピングの利用方法)

改正前

  1. 会員は、通信料金等、当社所定の継続的サービスについて、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、利用することができるものとします。なお、会員は、会員番号、有効期限に変更が生じた場合、当該加盟店の要請により、当社が変更内容を当該加盟店に通知することを予め承諾するものとします。

改正後

  1. 会員は、通信料金等、当社所定の継続的サービスについて、会員がカード情報を事前に加盟店に登録する方法により、利用することができるものとします。なお、会員は、会員番号、有効期限に変更が生じた場合、当該加盟店の要請により、当社が変更内容を当該加盟店に通知することを予め承諾するものとします。また、会員は、加盟店に事前に登録した会員番号等に変更があった場合、ならびに退会または会員資格の喪失等に至った場合には、加盟店に当該変更、退会、会員資格喪失等を申し出るものとします。

第31条(カードショッピングの支払方法)

改正前

  1. カードショッピングのカード利用代金の支払方法は、1回払、分割払、リボルビング払(残高スライド定額方式With・Out)、ボーナス併用分割払、ボーナス併用リボルビング払、ボーナス1回払及びボーナス2回払とし、カード利用の際に指定した方法とします。但し、1回払以外の支払方法は、予め当社が適当と認めた会員が当社の認めた加盟店で指定できるものとします。また、日本国外の加盟店でのカードショッピングの利用は、1回払となります。

改正後

  1. カードショッピングのカード利用代金の支払方法は、1回払、分割払、リボルビング払(残高スライド定額方式With・Out)、ボーナス併用分割払、ボーナス併用リボルビング払、ボーナス1回払又はボーナス2回払(但し、AMEXカードの場合は、1回払い、分割払(2回払を除く)、又はボーナス1回払い)とし、カード利用の際に指定した方法とします。但し、1回払以外の支払方法は、予め当社が適当と認めた会員が当社の認めた加盟店で指定できるものとします。また、日本国外の加盟店でのカードショッピングの利用は、1回払となります。

第36条(カードキャッシングの利用方法)

改正前

  1. 日本国外でのカードキャッシングは、現地通貨単位で利用できるものとし、返済は当社所定の方式となります。

改正後

  1. 日本国外でのカードキャッシングは、現地通貨単位で利用できるものとし、返済は当社所定の方式となります。但し、AMEXカードについては、日本国外でのカードキャッシングを行うことができないものとします。

【カードショッピングについて】

改正前

4.分割払の支払回数表

  • ※ボーナス併用払の場合には実質年率が異なることがあります。
  • ※2回払の場合には、支払回数2回、支払期間2ヶ月、実質年率0.0%となります。

改正後

4.分割払の支払回数表

  • ※ボーナス併用払の場合には実質年率が異なることがあります。
  • ※2回払の場合には、支払回数2回、支払期間2ヶ月、実質年率0.0%となります。
  • ※AMEXカードの店頭でのご利用は3回~24回払までとなります。

個人情報の取扱に関する同意条項

第1条(個人情報の収集・保有・利用)

改正前

【個人情報】

  1. 会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像・音声、その他会員が申告した情報及びその変更情報

改正後

【個人情報】

  1. 会員の氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先(お勤め先内容)、資産、収入、負債、家族構成、住居状況、運転免許証保有の有無、映像・音声、その他会員が申告した情報その変更情報及び当社が知りえた情報等

第3条(指定信用情報機関への登録・利用)

改正前

  1. 会員(家族会員は除く)及び当該会員の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員(家族会員は除く)及び当該会員の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

    ※横にスクロールしてご覧ください。

    項目 / 会社名 株式会社シー・アイ・シー
    (CIC)
    株式会社日本信用情報機構
    (JICC)
    1.本契約に係る申込みをした事実(入会審査の結果カードの発行を当社が認めなかった場合を含む) 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 当該照会日から6ヶ月以内
    2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内
    (但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了日から5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内
  2. 当社が加盟する指定信用情報機関及び個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    1. CIC(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      問い合わせ先:0120-810-414
      ホームページアドレス:http://www.cic.co.jp/
      ※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
    2. JICC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      問い合わせ先:0570-055-955
      ホームページアドレス:http://www.jicc.co.jp/
      ※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
  3. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。

    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    ※建物建替えのため、平成28年10月11日(予定)から平成32年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。移転先から戻る期日については、決定次第同センターのホームページに掲載されます。
    問い合わせ先:03-3214-5020
    ホームページアドレス:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
    ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
    ※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

改正後

  1. 会員(家族会員は除く)及び当該会員の配偶者に係る本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員(家族会員は除く)及び当該会員の配偶者の支払能力・返済能力に関する調査のために利用されることに同意します。

    ※横にスクロールしてご覧ください。

    項目 / 会社名 株式会社シー・アイ・シー
    (CIC)
    株式会社日本信用情報機構
    (JICC)
    1.本契約に係る申込みをした事実(入会審査の結果カードの発行を当社が認めなかった場合を含む) 当社が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間 当該照会日から6ヶ月以内
    2.本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内 契約継続中及び契約終了後5年以内
    (但し、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内)
    3.債務の支払を延滞した事実 契約期間中及び契約終了5年間 契約継続中及び契約終了後5年以内
  2. 当社が加盟する指定信用情報機関及び個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ電話番号は下記の通りです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。
    1. CIC(割賦販売法に基づく指定信用情報機関)(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト15階
      問い合わせ先:0120-810-414
      ホームページアドレス:https://www.cic.co.jp/
      ※CICの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
    2. JICC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
      〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1
      問い合わせ先:0570-055-955
      ホームページアドレス:https://www.jicc.co.jp/
      ※JICCの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
  3. 当社が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。

    全国銀行個人信用情報センター
    〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
    ※建物建替えのため、2016年10月11日から2020年度まで東京都千代田区丸の内2-5-1に仮移転します。移転先から戻る期日については、決定次第同センターのホームページに掲載されます。
    問い合わせ先:03-3214-5020
    ホームページアドレス:https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
    ※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記のホームページをご覧ください。
    ※CIC、JICC及び全国銀行個人信用情報センターの三機関は相互に提携しています。

第4条(個人情報の提供・利用)

改正前

  1. 会員は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社(以下「提携会社」という)が、下記の目的により第1条の【個人情報】を利用する場合に、当社が会員の個人情報を保護措置を講じた上で提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。
    ○当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
    【1.楽天スーパーポイントサービス等の提供のため。2.下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】
    (提携会社) 楽天株式会社を含む楽天グループ会社(楽天グループの個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社、楽天リサーチ株式会社、及び楽天生命保険株式会社を含み、以下「楽天グループ」といいます。)

改正後

  1. 会員は、当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社(以下「提携会社」という)が、下記の目的により第1条の【個人情報】を利用する場合に、当社が会員の個人情報を保護措置を講じた上で提携会社に提供し、当該提携会社が利用することに同意します。
    ○当社と個人情報の提供に関する契約を締結した当社の提携会社等が、下記の目的により個人情報を利用する場合。
    【1.楽天スーパーポイントサービス等の提供のため。2.下記提携会社のインターネット付随サービス業における、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサービス、市場調査・商品開発及び宣伝物・印刷物のダイレクトメールの送付、電子メールの送信、電話等による勧誘等の営業案内のため】
    (提携会社) 楽天株式会社を含む楽天グループ会社(楽天グループの個人情報保護方針上の楽天グループ会社並びに楽天カードサービス株式会社、楽天銀行株式会社、楽天証券株式会社、楽天インシュアランスプランニング株式会社、楽天インサイト株式会社、及び楽天生命保険株式会社を含み、以下「楽天グループ」といいます。)

2018年9月25日改定